(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,146百万円		6,489百万円
投資有価証券等評価損	102,162		91,101
退職給付引当金	30,109		31,836
販売用不動産評価損	858		588
債務保証等損失引当金	8,332		3,356
減損損失等	4,761		4,700
税務上の繰越欠損金	-		2,422
その他	46,870		19,034
繰延税金資産小計	200,238		159,526
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△122,503		△117,320
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	77,735		42,206
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△24,355		△24,355
その他有価証券評価差額金	△19,090		△18,855
その他	△7,546		△5,744
繰延税金負債合計	△50,991		△48,954
繰延税金資産(負債)の純額	26,744		△6,748

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△73.5		△22.6
特定外国子会社等合算所得	6.8		2.5
評価性引当額	△8.0		△1.7
その他	0.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△42.8		9.3