(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,065百万円		12,561百万円
債務保証等損失引当金	8,690		72,451
投資有価証券等評価損	86,553		125,350
退職給付引当金	32,945		31,979
販売用不動産評価損	700		821
減損損失等	4,192		3,987
税務上の繰越欠損金	130		921
その他	34,785		35,472
繰延税金資産小計	175,060		283,542
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△123,050		△191,862
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	52,010		91,680
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△24,355		△25,471
その他有価証券評価差額金	△14,607		△23,950
その他	△5,546		△3,072
繰延税金負債合計	△44,508		△52,493
繰延税金資産(負債)の純額	7,502		39,187

(注)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告
第39号 令和2年3月31日)により、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)成立前の
税法の規定に基づき、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計算しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	31.0%		△31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.3		△73.3
特定外国子会社等合算所得	2.5		7.1
評価性引当額	2.2		62.1
その他	0.2		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.0		△35.7