有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び投資損失引当金	16,837	百万円		33,209	百万円
債務保証等損失引当金	18,152			388
投資有価証券等評価損	131,046			133,600
退職給付引当金	27,196			12,058
販売用不動産評価損	740			717
減損損失等	3,397			3,132
その他	43,898			39,277
繰延税金資産小計	241,266			222,381
評価性引当額	△191,475			△193,096
繰延税金資産合計	49,791			29,285
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△25,471			△646
その他有価証券評価差額金	△32,317			△40,322
その他	△2,954			△14,137
繰延税金負債合計	△60,742			△55,105
繰延税金資産(負債)の純額	△10,951			△25,820

(注) 当社はグループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.9		△25.4
特定外国子会社等合算所得	1.9		1.5
評価性引当額の増減	0.4		0.3
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.2		7.3