有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び投資損失引当金	28,408	百万円		12,036	百万円
債務保証等損失引当金	92			1,667
投資有価証券等評価損	136,272			125,661
退職給付引当金	10,626			-
販売用不動産評価損	245			138
減損損失等	2,953			201
その他	44,235			84,412
繰延税金資産小計	222,831			224,115
評価性引当額	△176,309			△162,108
繰延税金資産合計	46,522			62,007
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△445			-
その他有価証券評価差額金	△29,770			△33,507
その他	△14,109			△19,210
繰延税金負債合計	△44,324			△52,717
繰延税金資産(負債)の純額	2,198			9,290

(注) 当社はグループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示に
ついては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号
2021年8月12日)に従っております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.1		△26.9
特定外国子会社等合算所得	1.6		1.1
評価性引当額の増減	△4.9		△2.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.1		-
その他	△0.8		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.8		4.1