有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び投資損失引当金	33,209	百万円		28,408	百万円
債務保証等損失引当金	388			92
投資有価証券等評価損	133,600			136,272
退職給付引当金	12,058			10,626
販売用不動産評価損	717			245
減損損失等	3,132			2,953
その他	39,277			44,235
繰延税金資産小計	222,381			222,831
評価性引当額	△193,096			△176,309
繰延税金資産合計	29,285			46,522
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△646			△445
その他有価証券評価差額金	△40,322			△29,770
その他	△14,137			△14,109
繰延税金負債合計	△55,105			△44,324
繰延税金資産(負債)の純額	△25,820			2,198

(注) 当社はグループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示に
ついては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号
2021年8月12日)に従っております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.4		△25.1
特定外国子会社等合算所得	1.5		1.6
評価性引当額の増減	0.3		△4.9
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.1
その他	△0.1		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.3		1.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延
税金負債については、法定実効税率を31.0%から32.0%に変更して計算しております。
この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。