有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	20,016百万円		18,794百万円
投資有価証券等評価損	70,104		57,939
退職給付引当金	22,609		28,397
販売用不動産評価損	3,474		1,201
債務保証等損失引当金	2,751		18,070
減損損失等	422		457
その他	28,676		36,461
繰延税金資産小計	148,052		161,319
評価性引当額	△104,598		△118,992
繰延税金資産合計	43,454		42,327
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△33,154		△26,910
その他有価証券評価差額金	△28,329		△46,080
その他	△3,946		△4,223
繰延税金負債合計	△65,429		△77,213
繰延税金資産(負債)の純額	△21,975		△34,886
流動資産	7,514		5,414
固定負債	△29,489		△40,300

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		36.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.3		△51.7
特定外国子会社等合算所得	1.2		4.1
評価性引当額	△0.5		20.6
税率変更の影響	0.5		0.8
その他	2.3		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.4		8.1

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.0%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
これに伴う法定実効税率の変更による影響は軽微であります。