固定資産

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

(注)「14 諸税公課」の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
固定資産税	804百万円	820百万円
外形標準課税	550	728

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#2 事業等のリスク

② 金利リスク
当社グループは、投資活動、融資活動及び営業取引に伴う資金の調達や運用において金利変動リスクにさらされております。そのため、投資有価証券や固定資産等の金利不感応資産のうち、変動金利にて調達している部分を金利変動リスクにさらされている金利ミスマッチ額として捉え、金利が変動することによる損益額の振れを適切にコントロールするために金利変動リスクの定量化に取組んでおります。
具体的には「EaR(Earnings at Risk )」という手法を用いて支払利息の損失限度額を設定し、主に金利スワップ契約によるヘッジ取引を行うことで金利変動リスク管理を行っております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な資産である建物の耐用年数は、6年～50年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。但し、鉱業権については、見込引取総量に基づく生産高比例法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
効果の及ぶ期間に応じて均等償却2015/06/19 15:55

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(a)【有形固定資産等明細表】

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#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(注)「リース投資資産」「前渡金」「未収収益」「預け金」を流動資産の「その他」に、「機械及び装置」「車両運
搬具」「工具、器具及び備品」「リース資産」「建設仮勘定」を有形固定資産の「その他」に、「関係会社社
債」「長期前払費用」を投資その他の資産の「その他」に、「リース債務」「資産除去債務」を流動負債の「そ

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の「有価証券損益」は、頂新株式及びインターネット広告事業の一般投資化による一過性利益の計上等があり、前連結会計年度比949億円増加の1,099億円(利益)となりました。
⑥ 固定資産に係る損益
当連結会計年度の「固定資産に係る損益」は、前連結会計年度における豪州石炭事業等の減損損失計上の反動等により、前連結会計年度比319億円改善の43億円(損失)となりました。

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