固定資産

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

(注)「14 諸税公課」の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
固定資産税	788百万円	805百万円
外形標準課税	1,665	1,858

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#2 事業等のリスク

② 金利リスク
当社グループは、投資活動、融資活動及び営業取引に伴う資金の調達や運用において金利変動リスクにさらされております。そのため、投資有価証券や固定資産等の金利不感応資産のうち、変動金利にて調達している部分を金利変動リスクにさらされている金利ミスマッチ額として捉え、金利が変動することによる損益額の振れを適切にコントロールするために金利変動リスクの定量化に取組んでおります。
具体的には「EaR(Earnings at Risk)」という手法を用いて、金利変動による支払利息への影響額を定期的に把握し、モニタリングしておりますが、金利動向によっては、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な資産である建物の耐用年数は、6年～50年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。但し、鉱業権については、見込引取総量に基づく生産高比例法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
効果の及ぶ期間に応じて均等償却2018/06/22 15:52

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(a)【有形固定資産等明細表】

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
流動資産	5,037		5,634
固定資産(負債)	△15,960		21,110

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の「有価証券損益」は、タキロンシーアイ統合に伴う利益及び中国生鮮食品関連事業の一部売却に伴う利益等はあったものの、C.P. Pokphandの減損損失に加え、前期におけるユニー・ファミリーマート統合に伴う当社持分変動による利益及び医療機器関連事業の売却益の反動等により、前連結会計年度比251億円(78.0%)減少の71億円(利益)となりました。
⑥ 固定資産に係る損益
当連結会計年度の「固定資産に係る損益」は、前連結会計年度における欧州タイヤ関連事業の減損損失の反動はあったものの、アパレル関連事業及び青果物関連事業の減損損失等により、前連結会計年度比129億円悪化の296億円(損失)となりました。

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