繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

しかしながら、こうした対応を行ったとしても、税務に関するリスクを完全に回避できるものではなく、タックス・プランニングによる課税所得の見積りの変動及びタックス・プランニングの変更、あるいは税率変動等を含む税制の変更等があった場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの連結財政状態計算書において、資産側に計上される繰延税金資産は金額上重要性があり、繰延税金資産の評価に関する会計上の判断は、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼします。そのため、当社グループは、将来の課税所得と実行可能なタックス・プランニングを考慮し、回収可能な繰延税金資産を計上しております。
(9)重要な訴訟等に関するリスク

2020/06/19 11:26

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,489百万円		7,065百万円
繰延税金負債合計	△48,954		△44,508
繰延税金資産(負債)の純額	△6,748		7,502

(注)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告

2020/06/19 11:26

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・法人所得税の見積り
法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、各期末において見積った法人所得税と、実際に納付する法人所得税の金額とが異なる可能性があり、その場合、翌年度以降の法人所得税の計上額に重要な影響を与える可能性があります。また、繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、当該回収可能性の判断は、当社及び子会社の事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
当社の経営陣が、会計方針適用にあたっての判断が、資産、負債、収益及び費用の計上金額に重要な影響を与えると考えている項目は、主として次のとおりです。なお、下記に掲げる各項目に関連する資産及び負債の当連結会計年度末の残高については、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記」の各項目の注記内容をご参照ください。

2020/06/19 11:26