#1 事業等のリスク: ② 金利リスク
当社グループは、投資活動、融資活動及び営業取引に伴う資金の調達や運用において金利変動リスクにさらされております。そのため、投資有価証券や固定資産等の金利不感応資産のうち、変動金利にて調達している部分を金利変動リスクにさらされている金利ミスマッチ額として捉え、金利が変動することによる損益額の振れを適切にコントロールするために金利変動リスクの定量化に取組んでおります。
また、定期的に金利動向を把握するとともに、「EaR(Earnings at Risk)」を用いて、金利変動による支払利息への影響額をモニタリングしておりますが、金利動向によっては、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な資産である建物及び構築物の耐用年数は、6年～50年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
但し、鉱業権については、見込引取総量に基づく生産高比例法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
効果の及ぶ期間に応じて均等償却2020/06/19 11:26
#3 有形固定資産等明細表（連結）: (a)【有形固定資産等明細表】

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の「有価証券損益」は、前連結会計年度の(株)ファミリーマートの子会社化に伴う再評価益及び北海油田開発事業の売却益の反動により、住生活の海外事業の一部売却に伴う利益及びプリマハム(株)の子会社化に伴う再評価益等はあったものの、前連結会計年度比1,452億円(71.5%)減少の578億円(利益)となりました。
⑥ 固定資産に係る損益
当連結会計年度の「固定資産に係る損益」は、(株)ファミリーマートやDoleでの減損損失はあったものの、土地、物流倉庫の売却益等により、前連結会計年度比76億円改善の44億円(損失)となりました。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: の方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
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