その他の包括利益（IFRS）

有報情報

#1 注記事項－その他の資本の構成要素及びその他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額(非支配持分を含む)は次のとおりです。

2021/08/13 11:23

#2 注記事項－ヘッジ会計、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジは、予定取引または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつ適格なヘッジ手段の公正価値の変動は連結包括利益計算書のその他の包括利益に計上しております。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の予定取引または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動が、損益に計上されるまで継続しております。また、ヘッジの効果が有効でない部分は、損益に計上しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して損益に計上された金額に重要性はありません。
当社及び子会社は、予定取引または既に認識された資産もしくは負債に係るキャッシュ・フロー変動リスクのヘッジ手段として、為替デリバティブ及び商品デリバティブを利用しており、ヘッジ期間は主に1年以内となっております。また、当社及び子会社は、将来の金利変動及び為替変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするために、金利デリバティブ及び為替デリバティブを利用しており、ヘッジ期間は概ねヘッジ対象である貸付または借入の期間に見合っております。なお、ヘッジ価格は、各ヘッジ手段が活発に取引される主要な市場もしくは最も有利な市場で成立する価格に近似しております。

2021/08/13 11:23

#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度の法人所得税は、次の各項目に計上しております。

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
合 計	46	4,106
その他の包括利益の各項目に関する法人所得税:
為替換算調整額	1,937	△12,278
キャッシュ・フロー・ヘッジ	764	147
持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益	2,416	95
合 計	37,853	3,348

(注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度の一時差異の新規発生と解消、税務上の繰越欠損金及び繰越税
額控除額に係る繰延税金費用は、それぞれ16,169百万円(費用)及び74,615百万円(利益)です。

2021/08/13 11:23

#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ジョイント・ベンチャーとは、ジョイント・アレンジメントのうち、事業を各投資企業から独立した事業体が担っており、各投資企業は当該事業体の純資産に対してのみ権利を有するものをいいます。
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資は、持分法を適用し、取得原価に、取得時以降に投資先が計上した純損益及びその他の包括利益のうち、当社及び子会社の持分に相当する額を当社及び子会社の純損益及びその他の包括利益として認識するとともに、投資価額を増額または減額する会計処理を行っております。関連会社及びジョイント・ベンチャーの取得に伴い認識されるのれんについては、当該残高を投資の帳簿価額に含めております。また、関連会社及びジョイント・ベンチャーから受取った配当金については、投資価額より減額しております。関連会社及びジョイント・ベンチャーの会計方針が当社が採用する会計方針と異なる場合は、当社が採用する会計方針と整合させるため、必要に応じ、修正を加えております。
連結財務諸表には、関連会社を支配する株主及びジョイント・ベンチャーの他のパートナーが当社と異なる報告期間を採用している、あるいは当社と決算期を統一することが当該関連会社及びジョイント・ベンチャーの所在する現地の法制度上不可能である等の理由により、報告期間の末日を統一することが実務上不可能であるため、当社の報告期間の末日と異なる関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資が含まれております。当該関連会社及びジョイント・ベンチャーの報告期間の末日と当社の報告期間の末日の差異が3か月を超えることはありません。報告期間の末日の差異により生じる期間の重要な取引または事象については、調整を行っております。

2021/08/13 11:23

#5 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度末(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計

	当連結会計年度末(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計

レベル3に分類されたものに係る前連結会計年度及び当連結会計年度の増減の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(百万円)
	FVTPL金融資産	FVTOCI金融資産
当期純利益(有価証券損益)に含まれるもの	2,033	-
その他の包括利益(FVTOCI金融資産)に含まれるもの	-	△40,670
その他の包括利益(為替換算調整額)に含まれるもの	-	△24,461
購入	20,323	15,067

	当連結会計年度(百万円)
	FVTPL金融資産	FVTOCI金融資産
当期純利益(有価証券損益)に含まれるもの	3,240	-
その他の包括利益(FVTOCI金融資産)に含まれるもの	-	△128,359
その他の包括利益(為替換算調整額)に含まれるもの	-	22,368
購入	5,444	5,109

当連結会計年度の「その他の包括利益(FVTOCI金融資産)に含まれるもの」の減少は、主としてITOCHU Coal Americas Inc.が保有するコロンビア炭鉱と輸送インフラの操業主体であるDrummond International, LLCの公正価値の減少によるものです。コロンビア炭の主要出荷先である欧州での脱炭素への潮流が強まり、一般炭の需要が減退している環境下において、Drummond International, LLCの全持分をDrummond Company Inc.に売却する方針を決定したことに伴い、当該持分の公正価値を売却見込価額に基づき測定しております。なお、当該公正価値の変動は税効果控除後の金額で連結包括利益計算書の「その他の包括利益(税効果控除後)」の「FVTOCI金融資産」に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された「レベル3からの振替」は、保有銘柄の上場等に伴いその取引相場価格により公正価値を測定することが可能となったことによるものです。

2021/08/13 11:23

#6 注記事項－関連会社及びジョイント・ベンチャー、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度の持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する当期包括利益の持分取込額は次のとおりです。

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
当期純利益の持分取込額	103,471	131,960
その他の包括利益の持分取込額	△16,620	7,343
小 計	86,851	139,303
当期純利益の持分取込額	102,389	96,676
その他の包括利益の持分取込額	△34,448	69,791
小 計	67,941	166,467
当期純利益の持分取込額合計	205,860	228,636
その他の包括利益の持分取込額合計	△51,068	77,134
合 計	154,792	305,770

「持分法で会計処理されている投資」について、前連結会計年度及び当連結会計年度に連結包括利益計算書の「有価証券損益」に計上した減損損失の金額は、それぞれ9,402百万円及び31,945百万円です。当連結会計年度において、食料セグメントの海外事業に対する持分法投資に対して、新型コロナウイルスの影響による収益性の低下を受け、第三者による評価額を勘案したうえで回収可能価額を算出し、14,709百万円の減損損失を計上しております。また、情報・金融セグメントの(株)オリエントコーポレーションに対する持分法投資に対して、長期的な株価の低迷等を受け、第三者による評価額や株価等を総合的に勘案したうえで回収可能価額を算出し、12,081百万円の減損損失を計上しております。
持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の減損テストにおいては、独立鑑定人の支援を受けて算定した使用価値や株価等を総合的に勘案したうえで、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高いほうを回収可能価額として算出しております。使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算しております。事業計画は原則として5年を限度としており、過去の実績を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期の平均成長率を勘案して決定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております(5～11%程度)。

2021/08/13 11:23

#7 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）

		前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	金額(百万円)
その他の包括利益(税効果控除後)	20,24
純損益に振替えられることのない項目
確定給付再測定額	18	△3,835	12,449
持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益	14	△7,761	13,474
純損益に振替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	26	△6,074	3,470
持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益	14	△43,307	63,660
その他の包括利益(税効果控除後)合計		△221,265	288,696
当期包括利益		337,944	729,579

2021/08/13 11:23