8001 伊藤忠商事

8001
2026/06/04
時価
14兆6998億円
PER 予
13.65倍
2010年以降
3.57-17.87倍
(2010-2026年)
PBR
1.97倍
2010年以降
0.7-2.43倍
(2010-2026年)
配当 予
2.37%
ROE 予
14.42%
ROA 予
5.68%
資料
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有報情報

#1 注記事項-その他の資本の構成要素及びその他の包括利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2)その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額(非支配持分を含む)は次のとおりです。
2022/06/24 13:59
#2 注記事項-ヘッジ会計、連結財務諸表(IFRS)(連結)
キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、キャッシュ・フロー・
ヘッジとして指定され、かつ適格なヘッジ手段の公正価値の変動は連結包括利益計算書のその他の包括利益
計上しております。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の予定取引または既に認識された資産
2022/06/24 13:59
#3 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度及び当連結会計年度の法人所得税は、次の各項目に計上しております。
前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)
合 計4,10644
その他の包括利益の各項目に関する法人所得税:
為替換算調整額△12,2785,165
キャッシュ・フロー・ヘッジ147△1,035
持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益95△5,603
合 計3,348△995
(注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度の一時差異の新規発生と解消、税務上の繰越欠損金及び繰越税
額控除額に係る繰延税金費用は、それぞれ74,615百万円(利益)及び73,625百万円(費用)です。
2022/06/24 13:59
#4 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
ジョイント・ベンチャーとは、ジョイント・アレンジメントのうち、事業を各投資企業から独立した事業体が担っており、各投資企業は当該事業体の純資産に対してのみ権利を有するものをいいます。
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資は、持分法を適用し、取得原価に、取得時以降に投資先が計上した純損益及びその他の包括利益のうち、当社及び子会社の持分に相当する額を当社及び子会社の純損益
及びその他の包括利益として認識するとともに、投資価額を増額または減額する会計処理を行っております。
2022/06/24 13:59
#5 注記事項-金融商品の公正価値、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度末(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
当連結会計年度末(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
レベル3に分類されたものに係る前連結会計年度及び当連結会計年度の増減の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(百万円)
FVTPL金融資産FVTOCI金融資産
当期純利益(有価証券損益)に含まれるもの3,240-
その他の包括利益(FVTOCI金融資産)に含まれるもの-△128,359
その他の包括利益(為替換算調整額)に含まれるもの-22,368
購入5,4445,109
当連結会計年度(百万円)
FVTPL金融資産FVTOCI金融資産
当期純利益(有価証券損益)に含まれるもの15,174-
その他の包括利益(FVTOCI金融資産)に含まれるもの-27,327
その他の包括利益(為替換算調整額)に含まれるもの-15,992
購入7,46719,199
前連結会計年度の「その他の包括利益(FVTOCI金融資産)に含まれるもの」の減少は、主としてITOCHU Coal Americas Inc.が保有するコロンビア炭鉱と輸送インフラの操業主体であるDrummond International, LLCの公正価値の減少によるものです。コロンビア炭の主要出荷先である欧州での脱炭素への潮流が強まり、一般炭の需要が減退している環境下において、Drummond International, LLCの全持分をDrummond Company Inc.に売却する方針を
決定したことに伴い、当該持分の公正価値を売却見込価額に基づき測定しております。なお、当該公正価値の変動
2022/06/24 13:59
#6 注記事項-関連会社及びジョイント・ベンチャー、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当期包括利益の持分取込額は次のとおりです。
前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)
当期純利益の持分取込額131,960134,297
その他の包括利益の持分取込額7,34350,824
小 計139,303185,121
当期純利益の持分取込額96,676157,138
その他の包括利益の持分取込額69,79149,744
小 計166,467206,882
当期純利益の持分取込額合計228,636291,435
その他の包括利益の持分取込額合計77,134100,568
合 計305,770392,003
「持分法で会計処理されている投資」について、前連結会計年度及び当連結会計年度に連結包括利益計算書の「有価証券損益」に計上した減損損失の金額は、それぞれ31,945百万円及び1,254百万円です。前連結会計年度において、食料セグメントの海外事業に対する持分法投資に対して、新型コロナウイルスの影響による収益性の低下を受け、第三者による評価額を勘案したうえで回収可能価額を算出し、14,709百万円の減損損失を計上しております。また、情報・金融セグメントの(株)オリエントコーポレーションに対する持分法投資に対して、長期的な株価の低迷等を受け、第三者による評価額や株価等を総合的に勘案したうえで回収可能価額を算出し、12,081百万円の減損損失を計上しております。
持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の減損テストにおいては、独立鑑定人の支援を受けて算定した使用価値や株価等を総合的に勘案したうえで、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高いほうを回収可能価額として算出しております。使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算しております。事業計画は原則として5年を限度としており、過去の実績を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期の平均成長率を勘案して決定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております(5~11%程度)。
2022/06/24 13:59
#7 連結包括利益計算書(1計算書)(IFRS)(連結)
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
区分注記番号金額(百万円)金額(百万円)
その他の包括利益(税効果控除後)20,24
純損益に振替えられることのない項目
確定給付再測定額1812,4493,897
持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益1413,474△4,932
純損益に振替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ263,4704,519
持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益1463,660105,500
その他の包括利益(税効果控除後)合計288,696270,166
当期包括利益729,5791,149,139
2022/06/24 13:59

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