- 8001
- 2026/10/19
- 時価
- 18兆3847億円
- PER 予
- 17.08倍
- 2010年以降
- 3.57-17.87倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.4倍
- 2010年以降
- 0.7-2.43倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.9%
- ROE 予
- 14.03%
- ROA 予
- 5.53%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
退職給付引当金
個別
- 2021年3月31日
- 216億9700万
- 2022年3月31日 -36.27%
- 138億2800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/24 13:59
(注) 「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 投資有価証券等評価損 125,350 126,040 退職給付引当金 31,979 29,601 販売用不動産評価損 821 764
39号 2020年3月31日)により、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)成立前の税 - #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間(14年~15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(14年)により按分した額を費用処理することとしております。2022/06/24 13:59
なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用に対応する部分を除いた退職給付債務と年金資産の差額を退職給付引当金または前払年金費用として貸借対照表に計上しております。
(4)株式給付引当金