有報情報

#1 株式の保有状況（連結）

ます。
3 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が、当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計
上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略していることを示しております。

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#2 沿革

2【沿革】

1949年12月	伊藤忠商事株式会社設立
	設立年月日 1949年12月1日本店 大阪市資本金 1億5,000万円
	《設立の経緯》
1955年4月	大洋物産株式会社の営業権を譲受
1961年10月	森岡興業株式会社を合併 資本金 109億2,500万円
1964年4月	青木商事株式会社を合併 資本金 164億1,750万円
1969年4月	伊藤忠建機株式会社を設立(2019年7月発行済株式の50%を東京センチュリー株式会社に譲渡し、社名を伊藤忠TC建機株式会社と改称。現・ジョイント・ベンチャー)
1974年10月	香港に伊藤忠香港会社を設立(現・子会社)
1977年10月	安宅産業株式会社を合併 資本金 372億5,147万円
1980年11月	東京本社新社屋が完成(東京都港区北青山2丁目5番1号)

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#3 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)資本剰余金及び利益剰余金
会社法の規定上、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまでは、剰余金の配当を行うにあたり、当該剰余金の配当により減少する剰余金の10分の1を乗じて得た額を資本準備金(資本剰余金の配当の場合)または利益準備金(利益剰余金の配当の場合)として計上しなければならないとされております。
会社法により、剰余金の配当または自己株式の取得に係る分配可能額に関し一定の制限が設けられており

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#4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2018年10月19日をもって自己株式78,000千株を消却したことによる減少であります。2023/06/23 14:22

#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

		前連結会計年度末(2022年3月31日)	当連結会計年度末(2023年3月31日)
資本
資本金	22	253,448	253,448
資本剰余金	22	△161,917	△169,322

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