丸紅（8002）の従業員数 - 電力の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2020年3月31日
- 1,553
- 2021年3月31日
- 1,597
- 2022年3月31日
- 1,611
- 2023年3月31日
- 1,760
- 2024年3月31日
- 1,878
- 2025年3月31日
- 2,024
個別
- 2020年3月31日
- 344
- 2021年3月31日
- 348
- 2022年3月31日
- 356
- 2023年3月31日
- 336
- 2024年3月31日
- 306
- 2025年3月31日
- 299
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- (*1)温室効果ガス排出削減を行ったうえで、削減できない残余排出を、自然を基盤とした手段や技術的手段により除去し、大気中への人為的な温室効果ガス排出をネットゼロとすること。なお、ネットゼロの対象範囲は当社及び連結子会社のScope 1(直接排出)及びScope 2(間接排出)に加え、Scope 3(Scope 1、Scope 2以外の間接排出・サプライチェーン排出)カテゴリ15(投資)に含まれる持分法適用関連投資先の排出としております。2025/06/17 15:30
(*2)既存投資先の2020年3月期実績に、2021年3月時点での約定済み案件(電力事業については売電契約締結済みで商業運転開始前の案件)からの想定排出量を加えた排出量
なお、事業を通じた低炭素化・脱炭素化への貢献を進めるため、バリューチェーン上の温室効果ガス排出を当社グループがその削減に貢献できる「機会」と捉え、関連する全てのScope 3のカテゴリを算定しています。更に当社グループが提供しているソリューションの効果を定量的に把握するため、削減貢献量・CO2蓄積量を算定しています。 - #2 事業の内容
- 当社グループのオペレーティング・セグメントごとの取扱商品・サービスの内容及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。2025/06/17 15:30
(注)1. 連結子会社及び関連会社の数には、当社が直接連結経理処理を実施している会社のみ含めており、連結子会社が連結経理処理している関係会社(367社)はその数から除外しております。なお、関連会社等にはジョイント・ベンチャー(共同支配企業)、ジョイント・オペレーション(共同支配事業)を含めております。オペレーティング・セグメント(注)2,17 取扱商品・サービスの内容 主要な関係会社名 関連会社等 ENEOSグローブ 電力 国内及び海外において、発電事業並びに電力サービス事業(電力小売事業、分散型電源事業、蓄電池・電力需給調整等を含むエネルギーマネジメント事業等)からなる多彩な電力事業における開発・投資・保守・運営・資産維持管理に加え、発電・送変電機器の納入及び工事請負を行っております。 子会社 丸紅新電力、丸紅洋上風力開発、三峰川電力、SmartestEnergy 関連会社等 秋田洋上風力発電、Lion Power (2008)、Mesaieed Power
2. 「新エネルギー開発推進部」(「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」の一部を編入)は独立したオペレーティング・セグメントではなく、その損益等については、オペレーティング・セグメントの「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ配賦しております。 - #3 事業等のリスク
- 当社及び連結子会社の参画する銅事業の長期性資産の主な内容は持分法投資(チリのミネラロスペランブレス銅鉱山、ミネラセンチネラ銅鉱山、ミネラアントコヤ銅鉱山)であります。鉄鉱石事業の長期性資産の主な内容は持分法投資(豪州のロイヒル鉄鉱山)であります。また、原料炭事業の長期性資産の主な内容は持分法投資・有形固定資産(豪州のジェリンバイースト炭鉱、レイクバーモント炭鉱、ヘイルクリーク炭鉱)であります。2025/06/17 15:30
なお、これらの持分法投資・有形固定資産は、第三者から提供されたデータや、市況状況、ファンダメンタル等を考慮のうえで、当社及び連結子会社にて策定した価格見通しを使用した事業計画に基づいて評価しておりますが、商品価格や生産量の変動、生産・輸送設備の維持に伴う資本的支出及び営業的支出の高騰、事業環境の変化及び電力・水等のインフラに起因するオペレーション上の問題等が生じた場合には、事業計画が修正される可能性があります。
<事業計画に契約延長を織り込んでいる案件について>当社及び連結子会社の電力IPP事業や、海外インフラコンセッション事業、長期傭船事業等において、一部の事業計画は、策定時における事業環境に鑑み、相応の蓋然性を確認のうえで、締結済みの長期販売契約等の契約の延長を前提としている場合があります。しかし、これらの前提は、事業環境の変化、世界及び地域での需給の不均衡、景気変動等、様々な要因による影響を受けるため、実際には契約の延長を実現できない場合や、延長後の契約条件が当初事業計画における想定よりも悪化する場合があり、それに伴う事業計画の見直しにより資産価値が著しく下落し、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 - #4 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
- 連結会計年度より、「情報ソリューション」の一部を「インフラプロジェクト」に編入しております。この変更に伴い、前連結会計年度のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。なお、「新エネルギー開発推進部」(「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」の一部を編入)の損益等については、「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ配賦しております。2025/06/17 15:30
- #5 従業員の状況（連結）
- (1)連結会社の状況2025/06/17 15:30
(注)1. 一部の連結子会社については当連結会計年度末と異なる時点での人員数となっております。2025年3月31日現在 オペレーティング・セグメントの名称 従業員数(人) ライフスタイル 7,503 [58]
2. 出向者については、出向先の属するセグメントの従業員数に含めております。 - #6 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2025/06/17 15:30
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 230 380 中部電力 120,242 120,242 同社はエネルギーセグメント及びそのグループ会社にて取り扱う石油製品・天然ガス・LNG・原子燃料等のエネルギー資源の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。エネルギーセグメントはエネルギーサプライチェーンにおける安定供給を継続するとともにトレード・マーケティング事業の拡大を企図しており、当該成長戦略においても同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。 無 195 239 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注)1. 保有意義については上記のとおり定量面及び定性面を総合的に判断のうえ検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2. 「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しております。 - #7 注記事項－コミットメント及び偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 定及び偶発負債2025/06/17 15:30
当社及び一部の連結子会社は、化学品関連、エネルギー関連、電力関連等の様々な商品に関して固定価格又は変動価格による長期購入契約を締結しております。これらの購入契約に対し、見合いとなる販売契約を締結しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における長期購入契約の残高はそれぞれ、約1,195,000百万円及び約1,551,000百万円であります。
また、当社及び一部の連結子会社の前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における未履行投融資残高はそれぞれ、約353,000百万円及び約351,000百万円であり、そのうち有形固定資産及び無形資産に関する資本的支出の金額はそれぞれ、約35,000百万円及び約23,000百万円、ジョイント・ベンチャーに関するコミットメントの金額はそれぞれ、約116,000百万円及び約101,000百万円であります。 - #8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 各セグメントの主な取引内容は以下のとおりであります。2025/06/17 15:30
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・セグメント情報は、以下のとおりであります。ライフスタイル : 国内及び海外において、アパレル、フットウェア、生活用品、スポーツ用品、産業資材、繊維原料、タイヤ、ゴム資材等多岐にわたる商品を取り扱い、商品の企画・製造・卸売/小売販売から事業投資・運営まで様々な事業を展開しております。 金属 : 鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源の海外における開発事業、及び鉄鋼製品全般・非鉄軽金属の製造・加工・販売、鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源やセメント関連資材の売買、並びに鉄・非鉄軽金属・EV用バッテリーのリサイクル等を行っております。 新エネルギー開発推進部(*) : 国内及び海外において、水素・燃料アンモニアの製造事業及びトレード・マーケティング、水素小売事業、SAF/e-メタン等の合成燃料製造事業及びトレード・マーケティング、CCUS事業等、新エネルギー領域において脱炭素の実現に資する事業に取り組んでおります。(*)「新エネルギー開発推進部」(「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」の一部を編入)は独立したオペレーティング・セグメントではなく、その損益等については、オペレーティング・セグメントの「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ配賦しております。 エネルギー : 国内及び海外において、天然ガス事業(生産、液化、トレード)、石油・ガスの探鉱・開発・生産事業、石油・LPGのトレード・物流・マーケティング事業、原子力事業(ウラン鉱山開発、原子燃料サイクル、関連機器販売・サービス)、環境価値の開発・売買等の幅広い分野に取り組んでおります。 電力 : 国内及び海外において、発電事業並びに電力サービス事業(電力小売事業、分散型電源事業、蓄電池・電力需給調整等を含むエネルギーマネジメント事業等)からなる多彩な電力事業における開発・投資・保守・運営・資産維持管理に加え、発電・送変電機器の納入及び工事請負を行っております。 インフラプロジェクト : 国内及び海外において、エネルギー関連インフラ、交通インフラ、社会インフラ、上下水道・海水淡水化及び脱炭素・低炭素・循環エコノミー関連分野を含む産業プラントの各分野での開発・投資・運営に加え、関連設備の納入・工事請負・運転維持管理を行っております。また、海外インフラ資産を対象としたファンド運営事業を行っております。
- #9 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 顧客との契約から生じる収益に関する各オペレーティング・セグメントにおける主な財又はサービスの内容及び履行義務の充足時点については以下のとおりであります。2025/06/17 15:30
取引価格及び履行義務への配分額の算定主な財又はサービスの内容及び履行義務の充足時点 エネルギー 石油製品・LNG等エネルギー関連の商材の販売等を行っており、主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しております。 電力 発電・送変電機器の工事契約については工事の進捗度に応じて複数の会計期間にわたり収益を認識しており、発電所の保守・運営等については役務提供完了時、電力の卸売・小売については主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しております。 インフラプロジェクト インフラ関連設備の工事契約については工事の進捗度に応じて複数の会計期間にわたり収益を認識しており、設備の保守・運営等については役務提供完了時、機械・機器類の販売等については主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しております。
取引価格の算定においては、値引き、リベート等による変動対価の影響を考慮し、商品又はサービス等の移転から対価の支払までの期間が1年以内と見込んでいる場合には、重大な金融要素の影響について調整しておりません。変動対価の見積りは過去の経験に基づく期待値又は考え得る対価の範囲における最も可能性の高い金額を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。 - #10 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 1 報告企業の事業内容2025/06/17 15:30
丸紅株式会社(以下「当社」という。)は日本国にある株式会社であります。当社及び当社が直接・間接に議決権の過半数を所有する等により支配を有している国内外の連結子会社(以上を合わせて「当社及び連結子会社」という。)は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、フォレストプロダクツ、情報ソリューション、食料、アグリ事業、化学品、金属、エネルギー、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース・不動産、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な分野において、輸出入(外国間取引を含む)及び国内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。 - #11 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 連結財務諸表には、以下の表に挙げられる連結子会社の財務諸表が含まれております。2025/06/17 15:30
(注)1.上記以外に、284社の連結子会社の財務諸表が含まれております。オペレーティング・セグメント 会社名 主な事業内容 所在地 持分(%) Marubeni Oil & Gas(USA) 米国メキシコ湾における原油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売 Texas U.S.A. 100.00 電力 丸紅洋上風力開発 国内・海外における洋上風力発電事業の開発・運営 東京都千代田区 100.00 SmartestEnergy 英国における電力卸売事業・小売事業 London U.K. 100.00 - #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2025/06/17 15:30
1980年4月 当社へ入社 2010年4月 執行役員、電力・インフラ部門長 2013年4月 常務執行役員、経営企画部 市場業務部 経済研究所担当役員 2015年4月 常務執行役員、北中米統括、丸紅米国会社社長・CEO 2016年4月 常務執行役員、電力・プラントグループCEO 2017年4月 専務執行役員、電力・プラントグループCEO 2018年4月 副社長執行役員、電力・プラントグループCEO 2018年6月 取締役 副社長執行役員、電力・プラントグループCEO 2019年4月2025年4月 取締役 社長現役職 - #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
- 2025/06/17 15:30
1980年4月 当社へ入社 2010年4月 執行役員、電力・インフラ部門長 2013年4月 常務執行役員、経営企画部 市場業務部 経済研究所担当役員 2015年4月 常務執行役員、北中米統括、丸紅米国会社社長・CEO 2016年4月 常務執行役員、電力・プラントグループCEO 2017年4月 専務執行役員、電力・プラントグループCEO 2018年4月 副社長執行役員、電力・プラントグループCEO 2018年6月 取締役 副社長執行役員、電力・プラントグループCEO 2019年4月 取締役 社長 - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 水素・アンモニア、SAF(*2)・合成燃料(e-メタン等)、CCUS(*3)等の新エネルギー事業を推進し、脱炭素社会実現に向けて取り組んでいます。SAF分野では、マレーシアにおいてバイオマス資源を原料とするSAF製造案件の検討を開始するとともに、石油由来原料とバイオ原料の同時処理を行うコプロセッシング製法により製造されたSAFの日本市場への供給を開始し、製造案件開発とトレード拡充の両輪で事業を推進しています。CCUS分野では、米国テキサス州においてオゾナ社とCCS(*4)案件の共同開発を開始しています。本事業を通じて獲得するCCS事業の開発ノウハウを活かし、北米のみならず欧州、豪州、アジア等に事業を展開していきます。2025/06/17 15:30
(*1)「新エネルギー開発推進部」は独立したオペレーティング・セグメントではなく、その損益等については、オペレーティング・セグメントの「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ配賦しております。
(*2)SAF:Sustainable Aviation Fuel(持続可能な航空燃料) - #15 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 8.当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員の陣容は以下のとおりであります。2025/06/17 15:30
(注)※印の各氏は、取締役を兼務しております。役 名 氏 名 職 名 ※専務執行役員 古谷 孝之 CFO 専務執行役員 横田 善明 エネルギー・化学品部門、電力・インフラサービス部門統括役員 専務執行役員 板井 二郎 金融・リース・不動産部門、エアロスペース・モビリティ部門統括役員 常務執行役員 鹿島 浩二 CHRO 常務執行役員 原田 悟 エネルギー・化学品部門、電力・インフラサービス部門統括役員補佐 常務執行役員 水野 博通 CSO、国内統括 執行役員 田口 誠二 金属部門長 執行役員 伊藤 直樹 電力・インフラサービス部門長 執行役員 坂倉 大 次世代事業開発部門長 - #16 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
- 8.当社は執行役員制度を導入しており、執行役員の陣容は以下のとおりであります。2025/06/17 15:30
(注)※印の各氏は、取締役を兼務しております。役 名 氏 名 職 名 ※専務執行役員 古谷 孝之 CFO 専務執行役員 横田 善明 エネルギー・化学品部門、電力・インフラサービス部門統括役員 専務執行役員 板井 二郎 金融・リース・不動産部門、エアロスペース・モビリティ部門統括役員 常務執行役員 鹿島 浩二 CHRO 常務執行役員 原田 悟 エネルギー・化学品部門、電力・インフラサービス部門統括役員補佐 常務執行役員 水野 博通 CSO、国内統括 執行役員 田口 誠二 金属部門長 執行役員 伊藤 直樹 電力・インフラサービス部門長 執行役員 坂倉 大 次世代事業開発部門長
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
