剰余金の配当

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
⑤ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

2014/06/20 15:41

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	1,000株

(注)当社の電子公告は、当社インターネットホームページの以下のアドレスに掲載しております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して公告を行います。

2014/06/20 15:41

#3 配当政策（連結）

当社は、内部留保を拡充し有効活用することにより、企業価値と競争力を極大化すると同時に、株主に対する配当を安定的に継続することが、企業としての重要な責務であると認識しております。配当につきましては、株主への利益還元をより明確にするため、各期の業績に連動させる考え方を取り入れており、具体的な配当金額は、連結配当性向20%以上で決定することを基本方針としております。
また、毎事業年度における剰余金の配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年2回とし、これらの配当の決定につきましては、会社法第459条第1項に基づき、剰余金の配当を取締役会の決議によっても行うことができる旨を定款に定めておりますので、いずれも取締役会で決議することとしております。
当事業年度における年間配当金につきましては、連結業績における親会社の所有者に帰属する当期利益が2,109億円となったことから、上記の基本方針に基づき、1株当たり25円(中間配当金12円50銭、期末配当金12円50銭)としました。

2014/06/20 15:41