#1 事業等のリスク: 当社及び連結子会社の年金資産には国内外の株式及び債券等が含まれるため、証券市場が低迷した場合等には資産の価値が減少し、年金資産の積み増し等が必要となる可能性があります。その場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 不動産、機械装置等の固定資産に対する減損について
当社及び連結子会社は、第三者への販売・貸与あるいは自らの使用を目的として不動産、機械装置等の固定資産を有しており、これら固定資産は潜在的に資産価値の下落に起因する減損を被る可能性を有しております。当社及び連結子会社は、国際会計基準に準拠して固定資産の適切な減損処理を行っておりますが、資産価値が著しく減少した場合、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
定額法によっております。耐用年数については、主なものとして、建物が2～50年であります。
② リース資産
(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(原則5年)に基づく定額法によっております。2014/06/20 15:41
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#4 業績等の概要: 売上高は、石油トレーディング分野における円安の影響等により、前連結会計年度比4,371億円(13.4%)増収の3兆6,869億円となりました。売上総利益は、石油トレーディング分野の売上高の増収に伴う増益等があったものの、石油・ガス開発分野での生産量減少等による減益が響き、前連結会計年度比38億円(7.1%)減益の498億円となり、営業利益は、前連結会計年度比54億円(20.7%)減益の206億円となりました。持分法による投資損益は、前連結会計年度比39億円(-%)改善の30億円となりました。当期利益は、持分法による投資損益の改善及び固定資産の減損損失等の減少により、前連結会計年度比320億円(708.2%)増益の365億円となりました。
上流資源開発・天然ガス液化事業分野では、米国メキシコ湾石油・ガス生産案件やカタールLNG事業等の既存案件が順調に推移しました。また、新規プロジェクトへの参画に努め、事業基盤の拡充を目指しました。トレーディング分野においては、国内外のトレードインフラやネットワークを駆使して石油製品やLNGトレードを強化し、取扱数量を着実に伸ばしています。新エネルギー分野では、国内最大規模となる82MWの大分メガソーラー発電事業の商業運転を開始しました。
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#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
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