#1 事業等のリスク: 当社及び連結子会社は、金融機関からの借入及び社債等を通じた資本市場からの資金調達により事業資金を手当てしております。変動金利の調達は、その相当部分は変動の影響を転嫁できる営業資産に見合っておりますが、金利変動の影響を完全に回避できないものもあり、金利変動リスクにさらされております。
当社及び連結子会社は、Asset-Liability Managementを通じ、投資有価証券や固定資産等の非金利感応資産のうち、変動金利で調達している部分を金利ポジションとして捉え、市場動向を注視しつつ、金利スワップ契約等を活用することで、金利変動リスクの軽減を図っております。
しかしながら、これら手段の活用を通じても、金利の変動が与える影響を完全に回避できるものではなく、金利動向によっては、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
2016/06/24 15:08
#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
定額法によっております。耐用年数については、主なものとして、建物が2～50年であります。
② リース資産
(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(原則5年)に基づく定額法によっております。2016/06/24 15:08
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

2016/06/24 15:08
#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記していた「借地権」及び「電話加入権」は、金額的重要性が乏しいことから、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。
2016/06/24 15:08