売上総利益（損失）

有報情報

#1 四半期連結会計期間、要約四半期連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）

【第3四半期連結会計期間】

		前第3四半期連結会計期間(自 2020年10月1日至 2020年12月31日)	当第3四半期連結会計期間(自 2021年10月1日至 2021年12月31日)
商品の販売等に係る原価	9,11	△1,388,009	△1,901,107
売上総利益	4	170,359	241,416

2022/02/10 14:15

#2 四半期連結累計期間、要約四半期連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）

【第3四半期連結累計期間】

		前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日)
商品の販売等に係る原価	9,11	△4,105,873	△5,571,545
売上総利益	4	498,524	646,766

2022/02/10 14:15

#3 注記事項－偶発債務、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は、最高裁再審理決定の内容を分析し、インドネシア最高裁判所法に基づく司法審査(再審理)制度の下で最高裁再審理決定に対する当社の取りうる法的な手段等を検討した結果、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間に矛盾があることを理由に、2020年5月18日、最高裁に対して2回目の司法審査(再審理)を申し立てました。ところが、申立書類の提出先であるグヌンスギ地裁は2020年5月20日付で、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間の矛盾の不存在を理由に当社の申立を受理せず申立書類を最高裁に回付しないことを決定しました。しかしながら、インドネシア最高裁判所法等関連法令上、かかる判断は司法審査(再審理)の実施機関である最高裁の職責に属する事項であるとされており、グヌンスギ地裁の決定が不当であることは明らかであること、また、前述のとおり当社が勝訴した南ジャカルタ訴訟司法審査(再審理)の結果を踏まえて、当社は最高裁に対して、改めてグヌンスギ訴訟に関する2回目の司法審査(再審理)を2021年5月31日付で申し立て、グヌンスギ地裁に受理されました。
以上の状況を踏まえて、グヌンスギ訴訟の最高裁判決が無効になる可能性が高いと判断するこれまでの当社の立場の変更を要する情報はなく、当第3四半期連結会計期間末現在において、グヌンスギ訴訟に対する訴訟損失引当金は認識しておりません。
また、旧訴訟において、Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa及びPT. Sweet Indolampungに対する当社の債権及びそれに関わる担保は有効であることが確認されておりますところ、Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery及びPT. Garuda Pancaarta(以下、本段落において「Sugar Group被告企業」という。)はその有効性を否認したため、当社は、2017年4月26日、インドネシア・中央ジャカルタ地方裁判所(以下「中央ジャカルタ地裁」という。)において、Sugar Group被告企業に対して、Sugar Group被告企業の不法行為による当社の信用毀損等の損害約16億米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟(本訴)を提起しました。これに対して、Sugar Group被告企業は、当該訴訟の手続のなかで、当社による当該訴訟の提起が不法行為であると主張し、当社に対して合計77億5千万米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟(反訴)を2019年4月30日に提起しました。中央ジャカルタ地裁は、2020年12月3日、当社の本訴請求及びSugar Group被告企業の反訴請求をいずれも棄却する旨の第一審判決を言い渡しました。当社は、2020年12月15日付で本訴につきジャカルタ高等裁判所に控訴していたところ、当社は、本訴請求及び反訴請求をいずれも棄却するとの第二審判決を2021年11月8日付で受領しました。これを受けて、当社は、2021年11月19日付で本訴につき最高裁に上告しました。

2022/02/10 14:15

#4 注記事項－売上原価、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

9 商品の販売等に係る原価
当第3四半期連結累計期間において、台湾の発電所建設請負案件における工事遅延等に伴い今後発生が見込まれる追加コストを見直したことにより、工事損失引当金繰入額を含む35,611百万円の損失を認識しております。当該損失は、要約四半期連結包括利益計算書上、「商品の販売等に係る原価」に含まれております。また、当第3四半期連結会計期間末における当該工事損失引当金の金額は18,034百万円であり、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」に含まれております。

2022/02/10 14:15

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経済環境のなか、当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

				(単位:百万円)
収益	4,604,397	6,218,311		1,613,914
売上総利益	498,524	646,766		148,242
販売費及び一般管理費	△385,188	△441,313		△56,125

(注)1. 「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。「営業利益」は、要約四半期連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。
2. 「その他の営業外損益」は、要約四半期連結包括利益計算書における「有価証券損益」、「固定資産損益」及び「その他の損益」の合計額として表示しております。

2022/02/10 14:15