一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性について、各報告期間の期末日で再検討し、課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産を減額しております。未認識の繰延税金資産についても各報告期間の期末日で再検討され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産と繰延税金負債は非流動資産又は非流動負債として表示しております。
その他の包括利益に認識される項目に関する繰延税金はその他の包括利益に、資本に直接認識される項目に関する繰延税金は資本に直接認識しております。繰延税金資産と繰延税金負債は、企業が未収法人所得税と未払法人所得税を相殺する法律上強制力のある権利を有する場合、かつ以下のいずれかの要件を満たす場合のみ相殺しております。

2022/12/09 9:02

#2 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

		前連結会計年度末(平成29年3月31日現在)	当連結会計年度末(平成30年3月31日現在)
負債及び資本の部
流動負債
社債及び借入金	13,17	643,049	611,756
売却目的保有資産に直接関連する負債		4,086	-
その他の流動負債	7	344,761	387,975
流動負債合計		2,616,205	2,761,714
非流動負債
社債及び借入金	13	2,163,089	1,930,948
繰延税金負債	11	105,630	95,944
その他の非流動負債	7	96,949	90,746
非流動負債合計		2,537,770	2,279,766

「連結財務諸表に対する注記」参照

2022/12/09 9:02