剰余金の配当

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
⑤ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

2022/12/09 9:02

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	100株

(注)当社の電子公告は、当社インターネットウェブサイトの以下のアドレスに掲載しております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して公告を行います。

2022/12/09 9:02

#3 連結財務諸表注記事項（IFRS）（連結）

自己株式、子会社及び関連会社保有の当社株式は次の通りであります。

所有者の氏名又は名称	前連結会計年度末(平成29年3月31日現在)		当連結会計年度末(平成30年3月31日現在)
	所有株式数(株)	所有株式残高(百万円)	所有株式数(株)	所有株式残高(百万円)

会社法では、資本準備金と利益準備金の合計が資本金の4分の1に達するまで、その他資本剰余金とその他利益剰余金の配当金額の10分の1をそれぞれ資本準備金と利益準備金として積み立てなければなりません。
20 その他資本性金融商品

2022/12/09 9:02

#4 配当政策（連結）

当社は、内部留保を拡充し、強固な財務基盤の構築を実現するとともに、既存事業の強化と新たな投資戦略の推進により、企業価値の向上を実現いたします。配当につきましては、株主への利益還元をより明確にするため、各期の業績に連動させる考え方を取り入れており、具体的な配当金額は、連結配当性向25%以上で決定することを基本方針としております。
また、毎事業年度における剰余金の配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年2回とし、これらの配当の決定につきましては、会社法第459条第1項に基づき、剰余金の配当を取締役会の決議によっても行うことができる旨を定款に定めておりますので、いずれも取締役会で決議することとしております。
当事業年度の年間配当金につきましては、連結業績における親会社の所有者に帰属する当期利益が2,113億円となったことから、上記の基本方針に基づき、1株当たり31円(中間配当金12円50銭、期末配当金18円50銭)といたしました。

2022/12/09 9:02