(「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の改正に伴う変更)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)の改正を、当事業年度より適用しております。これに伴い、子会社株式等に係る将来加算一時差異について、予測可能な将来の期間に当該株式の売却等を行う意思が無い場合を除き、繰延税金負債を計上する方法に変更しております。なお、当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、前事業年度の株主資本等変動計算書の期首の「利益剰余金」が90百万円増加し、貸借対照表の「投資その他の資産」に表示していた「繰延税金資産」の残高が459百万円増加し、損益計算書の「法人税等調整額」が369百万円減少しております。

2022/12/09 9:03

#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は次の通りであります。

2022/12/09 9:03

#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社及び連結子会社は、資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との差異に基づいて繰延税金資産及び負債を認識しており、その測定に当たっては差異が解消される年度に適用される税率及び税法を適用しております。
繰延税金負債は、以下を除く将来加算一時差異に対して認識しております。
・のれんの当初認識

2022/12/09 9:03

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)(百万円)	当事業年度(2019年3月31日)(百万円)
繰延税金資産合計	48,208	50,335
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△17,822	△18,100

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/12/09 9:03

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という)を、当事業年度より適用しております。これに伴い、繰延税金資産は「流動資産」と「投資その他の資産」に区分して表示する方法からすべて「投資その他の資産」に表示する方法に、繰延税金負債は「流動負債」と「固定負債」に区分して表示する方法からすべて「固定負債」に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,140百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」27,924百万円に含めて表示しております。

2022/12/09 9:03

#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

		前連結会計年度末(2018年3月31日現在)	当連結会計年度末(2019年3月31日現在)
退職給付に係る負債	12	79,099	89,764
繰延税金負債	10	95,944	107,783
その他の非流動負債	13	90,746	97,418

「連結財務諸表に対する注記」参照

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