法人税等調整額

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)の改正を、当事業年度より適用しております。これに伴い、子会社株式等に係る将来加算一時差異について、予測可能な将来の期間に当該株式の売却等を行う意思が無い場合を除き、繰延税金負債を計上する方法に変更しております。なお、当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、前事業年度の株主資本等変動計算書の期首の「利益剰余金」が90百万円増加し、貸借対照表の「投資その他の資産」に表示していた「繰延税金資産」の残高が459百万円増加し、損益計算書の「法人税等調整額」が369百万円減少しております。

2022/12/09 9:03