のれん(IFRS)
連結
- 2019年3月31日
- 1692億9200万
- 2020年3月31日 -22.74%
- 1307億9200万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社及び連結子会社は、IFRSに準拠してこれらの長期性資産の適切な減損処理を適時に行っておりますが、将来的に事業計画の見直しや保有方針の転換等の理由により資産価値が著しく減少した場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。2022/12/09 9:05
また、当社及び連結子会社は、企業買収に伴い、のれんを含む相当額の無形資産を連結財政状態計算書に計上しております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産についてはIFRSに準拠し、定額償却を行っておりません。当社及び連結子会社は、当該のれん及び無形資産について、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断された場合、又は適用される割引率が高くなった場合等は、減損損失が発生し、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
<資源権益への投資について>当連結会計年度末における資源権益への投資について、商品別のエクスポージャーは次の通りです。 - #2 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ・マンションインターネットサービス2022/12/09 9:05
当該企業結合について、第2四半期連結会計期間に企業結合当初の会計処理が完了しております。取得日における支払対価、既保有持分、取得資産、引受負債及び非支配持分の公正価値、並びにのれんの金額は次の通りであります。なお、第2四半期連結会計期間に企業結合当初の会計処理が完了したことによる、取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、並びにのれんの金額に重要な影響はありません。
既保有持分の公正価値はARTEの株式市場価格や将来予想キャッシュ・フロー等を総合的に勘案して、非支配持分の金額はARTEの株式市場価格に基づいて、それぞれ算定しております。のれんは個別には認識要件を満たさない超過収益力から構成されております。(百万円) 非支配持分の公正価値 △32,489 のれん 38,614 - #3 注記事項-無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 無形資産の償却費は、連結包括利益計算書上、「商品の販売等に係る原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。2022/12/09 9:05
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「のれん」の帳簿価額には、Gavilonに対するのれんがそれぞれ69,405百万円及び32,863百万円含まれております。
Gavilonにおける穀物事業及び北米において穀物事業を展開するColumbia Grainを、また、Gavilonにおける肥料事業及び北米において農業資材事業を展開するHelenaを、それぞれ一体事業運営・管理していることから、Gavilonにおける穀物事業とColumbia Grainを1つの資金生成単位グループとし、また、Gavilonにおける肥料事業とHelenaを1つの資金生成単位グループとしており、Gavilonに対するのれんを各資金生成単位グループに再配分した上で、のれんの減損テストを実施しております。 - #4 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- のれん2022/12/09 9:05
のれんは、支配獲得時の公正価値で測定された移転対価、支配獲得時の公正価値で再測定された既保有持分、及び被取得企業の非支配持分の合計(以下「対価の総額」という。)から、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の支配獲得時の公正価値の純額を差し引いた残額により認識しております。非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しております。この対価の総額が被取得企業の識別可能な純資産の公正価値を下回る場合、その差額は純損益として認識しております。
当初認識後、のれんは償却を実施せず、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。企業結合で取得されたのれんは、取得日以後、減損テスト実施のために、当該企業結合から便益を得ることが期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ⑦固定資産損益2022/12/09 9:05
当連結会計年度の固定資産損益は、米国メキシコ湾及び英領北海における石油・ガス開発事業の有形固定資産並びにGavilon穀物事業の買収に伴い認識したのれん及び無形資産等の減損損失の計上等により、前連結会計年度比2,358億円(-%)悪化の2,510億円(損失)となりました。
⑧有価証券損益