①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下の通りであります。
(a)2016年6月24日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株式報酬型ストックオプション)

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#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
その他
(新株予約権の権利行使)	380,900	201,111,200	266,600	171,249,900
(単元未満株式の売渡請求による売渡)	89	65,370	-	-

(注)1. 当期間における処理自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
2. 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

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#5 注記事項－株式報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

22 株式報酬
当社は、当社取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対してストックオプション制度を採用しております。当該制度の下では、新株予約権1個当たり普通株式100株が付与対象者に付与されます。新株予約権の権利行使時の払込金額は1株当たり1円であります。
ストックオプションの状況は次の通りであります。

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#6 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

基本的及び希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益(損失)の計算は次の通りであります。

項目	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益(損失)の計算に使用する利益(損失)調整額
新株予約権に係る調整	△1	-
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益(損失)の計算に使用する当期利益(損失)	226,875	△201,370
希薄化効果の影響
新株予約権に係る調整	1,503,080	-
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益(損失)の計算に使用する普通株式の加重平均株式数	1,736,857,088	1,735,465,904

(注)当連結会計年度においては、新株予約権の転換が1株当たり親会社の株主に帰属する当期損失を減少させるため、
希薄化効果の調整に含めておりません。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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