有報情報
- #1 事業の内容
- 2022/12/09 9:05
(注)1. 連結子会社及び関連会社等の数には、当社が直接連結経理処理を実施している会社のみ含めており、連結子会社が連結経理処理して取扱商品・サービスの内容 主要な関係会社名 関連会社等 Eastern Sea Laem Chabang Terminal、Southern Cone Water (注) 6 航空・船舶 国内及び海外において、航空機・防衛宇宙関連機器等の輸出入、並びにこれら関連商材を取り扱う卸売・小売・製品開発・各種サービス等の分野への事業展開・投融資、また、貨物船・タンカー・LNG船等各種船舶の取引仲介・ファイナンス、保有・運航・管理等の事業を展開するとともに、船舶関連資材の取扱いを行っております。 子会社 スカーレットLNG輸送、丸紅エアロスペース、MMSLジャパン、Marubeni Aviation Parts Trading、Royal Maritime 関連会社等 -
いる関係会社(375社)はその数から除外しております。なお、関連会社等にはジョイント・ベンチャー(共同支配企業)、ジョイ - #2 事業等のリスク
- ① 各種商品価格の変動について2022/12/09 9:05
当社及び連結子会社は、様々な商品を扱っており、一部の商品、契約、予定取引については、それらに係る市況変動リスクを軽減するため、商品先物・先渡等の契約を締結しておりますが、食料本部が取り扱うトウモロコシや小麦等の穀物や鶏肉、化学品本部が取り扱うエチレンやプロピレン等の化学品、エネルギー本部が取り扱う原油やガス、金属本部が取り扱う非鉄金属、フォレストプロダクツ本部が取り扱うパルプといった商品は、その価格変動によって当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、これら商品を輸送するためにドライバルク船やタンカー等の船舶を利用しておりますが、これら船舶市況も当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するため、商品売買取引における価格変動リスクに関し、商品ごとに設定したポジション限度の範囲内での取引実施、及び商品ごとのポジションの適時モニタリングを柱とする商品ポジション管理を通じて、各商品市場に対して過大なリスクを負うことのないように管理しております。
これらの商品売買取引における各種商品価格の変動の影響に加え、当社及び連結子会社は、資源・エネルギー開発事業やその他製造事業に参画しており、それらの事業を通じて販売する生産物や製品に関連する商品市況の変動が当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 - #3 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
- 連結会計年度より、「食料」、「生活産業」、「素材」、「エネルギー・金属」、「電力・プラント」及び「輸送機」としていたオペレーティング・セグメントを、「ライフスタイル」、「情報・不動産」、「フォレストプロダクツ」、「食料」、「アグリ事業」、「化学品」、「電力」、「エネルギー」、「金属」、「プラント」、「航空・船舶」、「金融・リース事業」、「建機・自動車・産機」及び「次世代事業開発」に再編しております。
2. 上記に伴い、前連結会計年度のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。2022/12/09 9:05 - #4 従業員の状況（連結）
- (1)連結会社の状況2022/12/09 9:05
(注)1. 一部の連結子会社については当連結会計年度末と異なる時点での人員数となっております。2020年3月31日現在 プラント 932 [52] 航空・船舶 400 [15] 金融・リース事業 377 [3]
2. 出向者については、出向先の属するセグメントの従業員数に含めております。 - #5 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2022/12/09 9:05
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 307 821 ANAホールディングス 100,000 100,000 航空・船舶セグメントにおける営業取引関係の維持・強化。保有意義については上記の通り定量面及び定性面を総合的に判断の上検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。 無 264 406
(注) 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
みなし保有株式 - #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 各セグメントの主な取引内容は以下の通りであります。2022/12/09 9:05
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・セグメント情報は、次の通りであります。ライフスタイル : 国内及び海外において、衣料・フットウェア・生活用品・スポーツ用品等、消費者のライフスタイルに係る商品を幅広く取り扱い、商品の企画・製造・輸入・卸売/小売販売から事業投資まで様々な事業を展開しております。 プラント : 国内及び海外において、エネルギー関連インフラ、交通インフラ、上下水道・海水淡水化及び脱炭素・低炭素・循環エコノミー関連分野を含む産業プラントの各分野での開発・投資・運営に加え、関連設備の納入・工事請負・運転維持管理を行っております。また、海外インフラ資産を対象としたファンド運営事業を行っております。 航空・船舶 : 国内及び海外において、航空機・防衛宇宙関連機器等の輸出入、並びにこれら関連商材を取り扱う卸売・小売・製品開発・各種サービス等の分野への事業展開・投融資、また、貨物船・タンカー・LNG船等各種船舶の取引仲介・ファイナンス、保有・運航・管理等の事業を展開するとともに、船舶関連資材の取扱いを行っております。 金融・リース事業 : 国内及び海外において、総合リース、自動車販売金融、航空機リース、航空機エンジンリース、冷蔵冷凍トレーラー・商用車のリース及びレンタル、貨車リース、プライベートエクイティファンド事業、インフラファンド事業等を行っております。
- #7 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 1 報告企業の事業内容2022/12/09 9:05
丸紅株式会社(以下「当社」という。)は日本国にある株式会社であります。当社及び当社が直接・間接に議決権の過半数を所有する等により支配を有している国内外の連結子会社(以上を合わせて「当社及び連結子会社」という。)は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報・不動産、フォレストプロダクツ、食料、アグリ事業、化学品、電力、エネルギー、金属、プラント、航空・船舶、金融・リース事業、建機・自動車・産機、次世代事業開発、その他の広範な分野において、輸出入(外国間取引を含む)及び国内取引の他、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。 - #8 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 2022/12/09 9:05
なお、上記以外に、275社の連結子会社の財務諸表が含まれております。オペレーティング・セグメント 会社名 主な事業内容 所在地 持分(%) Aguas Decima 上下水道事業 Valdivia Chile 100.00 航空・船舶 丸紅エアロスペース 航空機及びその部品の輸入、販売 東京都千代田区 100.00 MMSLジャパン 船舶運航管理 東京都中央区 100.00 Marubeni Aviation Parts Trading 航空機部品トレード事業への投資 Delaware U.S.A 100.00
当社の取締役及び監査役への報酬等の総額は次の通りであります。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 売上総利益は、海外プラント案件の取扱高減少により、前連結会計年度比7億円(4.8%)減益の141億円となり、営業損失は、前連結会計年度比12億円(-%)悪化の45億円(損失)となりました。持分法による投資損益は、フィリピンインフラ事業投資及び米国石油・ガス開発関連事業投資の減損損失等により、前連結会計年度比341億円(-%)悪化の166億円(損失)となりました。これらに加えて、海外インフラ案件における損失等により、当期利益は、前連結会計年度比433億円(-%)悪化の278億円(損失)となりました。2022/12/09 9:05
売上総利益は、船舶関連事業の増益等により、前連結会計年度比28億円(12.1%)増益の262億円となり、営業利益は、前連結会計年度比28億円(24.4%)増益の141億円となりました。持分法による投資損益は、船舶関連事業の増益があったものの、英国洋上風力据付事業投資の減損損失により、前連結会計年度比22億円(44.2%)減益の28億円となりました。以上により、当期利益は、前連結会計年度比23億円(16.8%)減益の116億円となりました。・航空・船舶 (単位:百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 収益 76,283 80,996 4,713 売上総利益 23,391 26,220 2,829 営業利益 11,302 14,058 2,756 持分法による投資損益 5,073 2,832 △2,241 親会社の所有者に帰属する当期利益 13,990 11,641 △2,349 セグメントに対応する資産(参考) 245,707 274,961 29,254
- #10 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 7. 当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員の陣容は次の通りです。2022/12/09 9:05
(注) ※印の各氏は、取締役を兼務しております。役 名 氏 名 職 名 執行役員 板井 二郎 建機・産機・モビリティ本部長 執行役員 武智 康祐 航空・船舶本部長 執行役員 安藤 孝夫 リスクマネジメント部長
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
