支払利息（IFRS）

有報情報

#1 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

リースに係る損益は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)(百万円)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)(百万円)
合計	52,515	49,884
リース負債に係る支払利息	6,290	4,307
短期リースのリース費用	1,877	1,089

リースに係るキャッシュ・フローは以下のとおりです。

2022/12/09 9:06

#2 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

リース開始日において、原資産を使用する権利を表す使用権資産及びリース料を支払う義務を表すリース負債を認識しております。使用権資産は取得原価で測定され、取得原価はリース負債の当初測定の金額、リース開始日以前に支払ったリース料、当初直接コスト及び原状回復費用等により構成されております。使用権資産は原則としてリース期間に亘って減価償却しております。リース期間は、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションを行使すること又はリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて決定しております。
リース負債はリース開始日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。当該リース料は、リースの計算利子率が容易に算定できる場合は当該利子率で割り引き、当該利子率が容易に算定できない場合は借手の追加借入利子率で割り引いております。リース負債に係る支払利息は、リース負債の残高に対して毎期一定の利率により算定された金額としております。
連結財政状態計算書上、使用権資産は主に「有形固定資産」に含め、リース負債は「その他の金融負債」及び「その他の非流動金融負債」に含めております。

2022/12/09 9:06

#3 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 金利リスクの管理
当社及び連結子会社は、一部を除いて変動金利で資金調達しているため、金利が上昇すると支払利息が増加します。一方、変動金利の資金調達の相当の部分は金利の影響を転嫁できる営業債権及び貸付金等に見合っています。また、固定資産や投資等の非金利感応資産についても、取扱収益・受取配当金の増加により、収益の増加が見込まれます。よって、金利リスクは完全に回避できないものの、業績に与える影響は一定程度抑制される資産・負債の構成となっております。
そのうえで、当社及び連結子会社は、Asset-Liability Managementを通じ、固定資産や投資等の非金利感応資産のうち、変動金利で調達している部分を金利ポジション残高とし、市場動向を注視しつつ、金利スワップ契約等を活用することで、金利リスクの軽減を図っております。

2022/12/09 9:06

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 当連結会計年度の経営成績の分析

				(単位:百万円)
営業利益	133,875	141,553		7,678
支払利息(受取利息控除後)	△31,355	△12,503		18,852
受取配当金	27,631	16,209		△11,422

(注)1. 「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。「営業利益」は、連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。
2. 「その他の営業外損益」は、連結包括利益計算書における「有価証券損益」、「固定資産損益」及び「その他の損益」の合計額として表示しております。

2022/12/09 9:06

#5 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）

②【連結包括利益計算書】

		前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
受取利息	22	16,382	10,444
支払利息	22	△47,737	△22,947
受取配当金	22	27,631	16,209

2022/12/09 9:06

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2)大型不動産開発事業に係る支払利息の取得原価への算入
大型不動産開発事業(総事業費が50億円を超え、開発期間が2年を超える事業)に係る正常な開発期間中の支払利息は取得原価に算入しております。

2022/12/09 9:06