親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失（△）

有報情報

#1 注記事項－偶発債務、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は、最高裁再審理決定の内容を分析し、インドネシア最高裁判所法に基づく司法審査(再審理)制度の下で最高裁再審理決定に対する当社の取りうる法的な手段等を検討した結果、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間に矛盾があることを理由に、2020年5月18日、最高裁に対して2回目の司法審査(再審理)を申し立てました。ところが、申立書類の提出先であるグヌンスギ地裁は2020年5月20日付で、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間の矛盾の不存在を理由に当社の申立を受理せず申立書類を最高裁に回付しないことを決定しました。しかしながら、インドネシア最高裁判所法等関連法令上、かかる判断は司法審査(再審理)の実施機関である最高裁の職責に属する事項であるとされており、グヌンスギ地裁の決定が不当であることは明らかであること、また、前述のとおり当社が勝訴した南ジャカルタ訴訟司法審査(再審理)の結果を踏まえて、当社は最高裁に対して、改めてグヌンスギ訴訟に関する2回目の司法審査(再審理)を2021年5月31日付で申し立て、グヌンスギ地裁に受理されました。今般、当該2回目の司法審査(再審理)申立を2022年7月28日付で不受理とする旨の記載が、最高裁ホームページ(ただし、ホームページ上の情報は最高裁の公式記録ではない旨の注記あり)に掲示されましたが、当四半期報告書提出日現在、当社は最高裁からの当該不受理の決定を受領しておらず、また、不受理の理由は最高裁ホームページに掲示されておりません。
当四半期報告書提出日現在においては、グヌンスギ訴訟の最高裁判決が無効になる可能性が高いと判断するこれまでの当社の立場の変更を要する情報はなく、当第3四半期連結会計期間末現在において、グヌンスギ訴訟に対する訴訟損失引当金は認識しておりません。
また、旧訴訟において、Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa及びPT. Sweet Indolampungに対する当社の債権及びそれに関わる担保は有効であることが確認されておりますところ、Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery及びPT. Garuda Pancaarta(以下、本段落において「Sugar Group被告企業」という。)はその有効性を否認したため、当社は、2017年4月26日、インドネシア・中央ジャカルタ地方裁判所(以下「中央ジャカルタ地裁」という。)において、Sugar Group被告企業に対して、Sugar Group被告企業の不法行為による当社の信用毀損等の損害約16億米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟(本訴)を提起しました。これに対して、Sugar Group被告企業は、当該訴訟の手続のなかで、当社による当該訴訟の提起が不法行為であると主張し、当社に対して合計77億5千万米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟(反訴)を2019年4月30日に提起しました。先般、第一審及び第二審にて本訴請求及び反訴請求いずれも棄却されたことを受け、当社は、2021年11月19日付で本訴につき最高裁に上告していたところ、本訴及び反訴について当社の本訴請求につき一部認容するとともに、Sugar Group被告企業の反訴請求を全て棄却する内容の最高裁判決を2022年11月8日付で受領しました。

2023/02/08 15:40

#2 注記事項－１株当たり利益、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

基本的及び希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の計算は以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)
分子項目(百万円)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	327,438	463,456
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の計算に使用する利益調整額

	前第3四半期連結会計期間(自 2021年10月1日至 2021年12月31日)	当第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日至 2022年12月31日)
分子項目(百万円)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	121,604	148,805
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の計算に使用する利益調整額

2023/02/08 15:40

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

上記に加えて、Gavilon穀物事業の売却が2022年10月3日に完了したことにより、当第3四半期連結累計期間において、暫定的な株式譲渡価格に基づく売却益569億円を認識しております。なお、本株式譲渡に係る連結財務諸表への影響については、「第4 経理の状況」における「1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記12 Gavilon Agriculture Investmentの再編及び株式譲渡について」に記載のとおりであります。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比1,360億円(41.5%)増益の4,635億円となりました。
当第3四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント別の業績(親会社の所有者に帰属する四半期利益)は以下のとおりであります。

2023/02/08 15:40