有報情報
- #1 四半期連結会計期間、要約四半期連結包括利益計算書(1計算書)(IFRS)(連結)
- 【第3四半期連結会計期間】2023/02/08 15:40
前第3四半期連結会計期間(自 2021年10月1日至 2021年12月31日) 当第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日至 2022年12月31日) 区分 注記番号 金額(百万円) 金額(百万円) 収益 商品の販売等に係る収益 7 2,109,066 1,739,338 サービスに係る手数料等 7,9 33,457 38,724 その他の収益・費用 販売費及び一般管理費 △155,707 △181,424 その他の損益 9 △6,612 4,751 その他の収益・費用合計 △162,448 △178,214 - #2 四半期連結累計期間、要約四半期連結包括利益計算書(1計算書)(IFRS)(連結)
- 【第3四半期連結累計期間】2023/02/08 15:40
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) 区分 注記番号 金額(百万円) 金額(百万円) 収益 商品の販売等に係る収益 7 6,128,454 7,263,460 サービスに係る手数料等 7,9 89,857 109,736 その他の収益・費用 販売費及び一般管理費 △441,313 △521,449 その他の損益 9 △7,608 14,782 その他の収益・費用合計 △448,938 △511,389 - #3 注記事項-作成の基礎、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (3)見積り及び判断の利用2023/02/08 15:40
要約四半期連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定並びに判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。なお、Gavilon Agriculture Investment(以下「Gavilon」という。)の株式譲渡に係る会計上の見積りについては、「1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記12 Gavilon Agriculture Investmentの再編及び株式譲渡について」に記載のとおりであります。 - #4 注記事項-収益、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社及び連結子会社の関与する取引には、財又はサービスを顧客に提供する契約あるいは金銭授受の当事者として行う仕切取引や、買手と売手との間で直接取引代金の決済が行われ、当社及び連結子会社が買手と売手いずれか一方、若しくは両方から手数料を受け取る代行取引等、種々の形態があります。2023/02/08 15:40
当社及び連結子会社は、それらの取引から生じる収益を顧客との契約に基づき、「商品の販売等に係る収益」、「サービスに係る手数料等」に区分して表示しており、財又はサービスを顧客に移転する前に支配している場合には本人取引として「商品の販売等に係る収益」に含め、そうでない場合には取引により得られた対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額のみを、代理人取引として「サービスに係る手数料等」に含めております。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外に、当社及び連結子会社は主に、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益、並びに一部の商品取引等に係る収益を、リース契約についてはIFRS第16号「リース」に基づく収益をその他の源泉から認識した収益として集計しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような経済環境のなか、当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。2023/02/08 15:40
(注)「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。「営業利益」は、要約四半期連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。(単位:百万円) 前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間 増減 収益 6,218,311 7,373,196 1,154,885 売上総利益 646,766 810,859 164,093
収益は前第3四半期連結累計期間比(以下「前年同期比」という。)1兆1,549億円(18.6%)増収の7兆3,732億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主にアグリ事業、エネルギー、食料第一で増収となりました。