売上総利益（損失）

有報情報

#1 四半期連結会計期間、要約四半期連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）

【第2四半期連結会計期間】

		前第2四半期連結会計期間(自 2022年7月1日至 2022年9月30日)	当第2四半期連結会計期間(自 2023年7月1日至 2023年9月30日)
商品の販売等に係る原価	10	△2,426,002	△1,484,673
売上総利益	4	258,764	246,198

2024/06/05 11:52

#2 四半期連結累計期間、要約四半期連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）

【第2四半期連結累計期間】

		前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
商品の販売等に係る原価	10	△5,020,799	△3,227,545
売上総利益	4	574,335	523,065

2024/06/05 11:52

#3 注記事項－偶発債務、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は、最高裁再審理決定の内容を分析し、インドネシア最高裁判所法に基づく司法審査(再審理)制度の下で最高裁再審理決定に対する当社の取りうる法的な手段等を検討した結果、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間に矛盾があることを理由に、2020年5月18日、最高裁に対して2回目の司法審査(再審理)を申し立てました。ところが、申立書類の提出先であるグヌンスギ地裁は2020年5月20日付で、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間の矛盾の不存在を理由に当社の申立を受理せず申立書類を最高裁に回付しないことを決定しました。しかしながら、インドネシア最高裁判所法等関連法令上、かかる判断は司法審査(再審理)の実施機関である最高裁の職責に属する事項であるとされており、グヌンスギ地裁の決定が不当であることは明らかであること、また、前述のとおり当社が勝訴した南ジャカルタ訴訟司法審査(再審理)の結果を踏まえて、当社は最高裁に対して、改めてグヌンスギ訴訟に関する2回目の司法審査(再審理)を2021年5月31日付で申し立て、グヌンスギ地裁に受理されました。先般、当該2回目の司法審査(再審理)申立を2022年7月28日付で不受理とする旨の記載が、最高裁ホームページ(ただし、ホームページ上の情報は最高裁の公式記録ではない旨の注記あり)に掲示されましたが、当要約四半期連結財務諸表の承認日現在、当社は最高裁からの当該不受理の決定を受領しておらず、また、不受理の理由は最高裁ホームページに掲示されておりません。
当要約四半期連結財務諸表の承認日現在においては、グヌンスギ訴訟の最高裁判決が無効になる可能性が高いと判断するこれまでの当社の立場の変更を要する情報はなく、当第2四半期連結会計期間末現在において、グヌンスギ訴訟に対する訴訟損失引当金は認識しておりません。
当社グループは、全世界的な規模で営業活動を行っており、日本及びそれ以外の地域の諸監督機関の指導監督の下に活動しております。この様な営業活動は、リスクを伴うこともあり、時として提訴されたり、クレーム等を受けることもあります。当第2四半期連結会計期間末現在においても種々の未解決の事項がありますが、上記を除き、将来、当社の連結財務諸表に重要な影響を与えるおそれのあるものはないと考えております。

2024/06/05 11:52

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経済環境のなか、当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

				(単位:百万円)
収益	5,595,134	3,750,610		△1,844,524
売上総利益	574,335	523,065		△51,270
営業利益	230,062	151,479		△78,583

(注)「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。「営業利益」は、要約四半期連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。
収益は前第2四半期連結累計期間比(以下「前年同期比」という。)1兆8,445億円(33.0%)減収の3兆7,506億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主に食料第二でGavilon穀物事業の売却に伴い減収となりました。

2024/06/05 11:52