#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: とりわけ重要度の高い気候変動の影響に関しては、IEA(*)等の様々なシナリオ分析を参照してリスクが高いと判断される場合には、想定される温室効果ガス排出量の削減計画、案件実施国における脱炭素計画、気候変動長期ビジョンとの整合性等を考慮し、気候関連のリスク及び機会、事業の優先度等を踏まえたうえで、投融資の意思決定に活かしています。また、気候変動の影響を含むリスクの高い事業領域については、必要に応じ、投融資委員会・経営会議・取締役会で審議しています。これらのリスク管理体制については、毎年実施している内部統制の基本方針の見直しのなかで、前期の運用状況が取締役会に報告され、有効性を確認しています。
気候関連の「物理的リスク」については、当社グループでは、個々の対策が最適かを評価し、あらゆる危機に関して対応する体制の構築に継続して取り組んでいます。2022年4月、それまでの個別の危機事象をベースにしたBCP(Business Continuity Plan)を改定し、自然災害等を含む、オールハザード型の丸紅グループBCPを導入しています。BCPを有効に機能させ、BCM(Business Continuity Management)体制を構築・推進するため、本社総務部内に専任組織を設け、人員・システム・オフィス(建物)・決済機能及びグループ会社経営に関わる重要リソースに対する罹災が生じた場合には人命の安全を最優先に速やかに対応できる体制を構築しています。
なお、営業活動その他に係る環境・社会リスクについては、「3 事業等のリスク」の「(2) 個別のリスクについて ⑨ 環境・社会リスクについて」に記載のとおりであります。
2025/06/17 15:30
#2 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 貸手側
当社及び一部の連結子会社は、ファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに該当する取引として、機械及び装置や建物及び構築物等の賃貸を行っております。また、リースの対象となっている原資産のリスク管理のために、敷金、保証金等の徴収や残価保証を設定している場合があります。
ファイナンス・リース契約に係る割引前の受取リース料総額及び正味リース投資未回収額は以下のとおりであります。
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#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 有形固定資産は、取引費用を含めた取得原価で当初認識しております。
当社及び連結子会社は、当初認識後、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。有形固定資産の減価償却費は、償却可能額を、主として、当該資産の耐用年数(建物及び構築物は概ね2年～60年、機械及び装置は概ね2年～45年)にわたる定額法、見積埋蔵量に基づく生産高比例法により各期に配分しております。土地は減価償却をしておりません。有形固定資産項目に1つ又は複数の重要な構成要素が存在する場合は、重要な構成要素は個別に減価償却を行っております。
(9)無形資産
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