当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	7.11	7.66	7.78	7.73

2015/06/30 9:16

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

定期報酬につきましては、役位、業績、他社水準および従業員水準等を考慮して個人別に設定し、年額で決定した定期報酬を12分割して毎月同額を支給いたします。
利益連動報酬につきましては、利益連動報酬を損金に算入した後の連結当期純利益が8億円以上の場合に支給し、下記(表1)のとおり連結当期純利益に応じて配分率を定め、役位別係数に応じて配分いたします。なお、役位係数は下記(表2)のとおりとしております。
各取締役への配分額は、支給総額に対して業務を執行する全取締役の役位係数の合計で除した金額に各取締役の役位係数を乗じた金額とし、株主総会の日以後1ヵ月以内に支給することといたします。ただし、支給総額は51百万円を限度としております。

2015/06/30 9:16

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更致しました。
これに伴う当事業年度の期首の退職給付引当金及び繰越利益剰余金、また当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。
なお、当事業度の1株当たり情報に与える影響もありません。

2015/06/30 9:16

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
これに伴う当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金、また当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
なお、当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響もありません。

2015/06/30 9:16

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/06/30 9:16

#6 業績等の概要

再生可能エネルギーに関しましては、電力系統連系負荷などにより後半期より5電力会社が設備認定の保留・抑制などの措置を実施した結果、新規の設備認定が遅延する結果となり、また電力買取を各電力会社が制限できるルールが施行された影響で、太陽光発電事業の採算性が見通しにくくなったことなどにより投資の減速要因となっております。
このような環境の下、当社グループでは建設資材関連分野、断熱・省エネ関連分野、電子部品関連分野、車輌部材関連分野では売上が増加した一方で、太陽エネルギー関連分野、アパレル関連分野で売上が減少し、全体で売上は減少となり営業利益、経常利益も減少しました。しかしながら、当期純利益は特別損益の影響と法人税率の引き下げなどにより増加となりました。
この結果、当社グループの当期における売上高は91,738百万円(前連結会計年度比3.3%減)、営業利益は1,756百万円(同4.5%減)、経常利益は1,974百万円(同4.0%減)、当期純利益は1,368百万円(同16.2%増)となりました。

2015/06/30 9:16

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は4,519百万円となりました(同39.0%増)。主な要因は、新規借入等により長期借入金が1,057百万円増加したことによるものであります。
純資産は13,062百万円となりました(同19.0%増)。主な要因は、利益剰余金が当期純利益の計上により1,368百万円、投資有価証券の時価上昇でその他有価証券評価差額金が727百万円増加し、一方で配当金の支払いにより利益剰余金が226百万円減少したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析

2015/06/30 9:16

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	242.80円	289.03円
1株当たり当期純利益金額	26.05円	30.27円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/30 9:16