有価証券報告書-第127期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更致しました。
これに伴う当事業年度の期首の退職給付引当金及び繰越利益剰余金、また当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。
なお、当事業度の1株当たり情報に与える影響もありません。