#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額144百万円は、事務所移転(本社及び名古屋支店)に伴う造作や備品を購入したことによるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額5,331百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現預金、営業取引先以外の投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
(2)減価償却費の調整額98百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額51百万円は、システム機能の拡充等によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2015/06/30 9:16
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更致しました。
これに伴う当事業年度の期首の退職給付引当金及び繰越利益剰余金、また当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。
なお、当事業度の1株当たり情報に与える影響もありません。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
これに伴う当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金、また当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
なお、当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響もありません。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 業績等の概要: このような環境の下、当社グループでは建設資材関連分野、断熱・省エネ関連分野、電子部品関連分野、車輌部材関連分野では売上が増加した一方で、太陽エネルギー関連分野、アパレル関連分野で売上が減少し、全体で売上は減少となり営業利益、経常利益も減少しました。しかしながら、当期純利益は特別損益の影響と法人税率の引き下げなどにより増加となりました。
この結果、当社グループの当期における売上高は91,738百万円(前連結会計年度比3.3%減)、営業利益は1,756百万円(同4.5%減)、経常利益は1,974百万円(同4.0%減)、当期純利益は1,368百万円(同16.2%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、本社移転費用の減少、業績低下に連動した賞与引当金繰入額の減少、不良債権の発生件数、金額の減少により、合計では6,438百万円 (同2.0%減)となりました。
以上の結果、1,756百万円の営業利益 (同4.5%減)となりました。
営業外収益は、受取利息53百万円、受取配当金96百万円、為替差益60万円等の発生により、278百万円(同15.8%減)となりました。
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