#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更致しました。
これに伴う当事業年度の期首の退職給付引当金及び繰越利益剰余金、また当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。
なお、当事業度の1株当たり情報に与える影響もありません。
2015/06/30 9:16
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
これに伴う当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金、また当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
なお、当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響もありません。
2015/06/30 9:16
#3 業績等の概要: 再生可能エネルギーに関しましては、電力系統連系負荷などにより後半期より5電力会社が設備認定の保留・抑制などの措置を実施した結果、新規の設備認定が遅延する結果となり、また電力買取を各電力会社が制限できるルールが施行された影響で、太陽光発電事業の採算性が見通しにくくなったことなどにより投資の減速要因となっております。
このような環境の下、当社グループでは建設資材関連分野、断熱・省エネ関連分野、電子部品関連分野、車輌部材関連分野では売上が増加した一方で、太陽エネルギー関連分野、アパレル関連分野で売上が減少し、全体で売上は減少となり営業利益、経常利益も減少しました。しかしながら、当期純利益は特別損益の影響と法人税率の引き下げなどにより増加となりました。
この結果、当社グループの当期における売上高は91,738百万円(前連結会計年度比3.3%減)、営業利益は1,756百万円(同4.5%減)、経常利益は1,974百万円(同4.0%減)、当期純利益は1,368百万円(同16.2%増)となりました。
2015/06/30 9:16
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外費用は、支払利息等の発生により、60百万円(同47.0%減)となりました。
以上の結果、1,974百万円の経常利益(同4.0%減)となりました。
特別利益は、所有する投資有価証券の売却により投資有価証券売却益66百万円となりました。
2015/06/30 9:16