売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	22,192	45,543	68,782	91,230
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	559	882	1,190	1,727

2017/05/08 14:15

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

1.当該役員の3親等以内の親族が、現在または過去5年において当社または当社子会社の取締役として在籍していた場合
2.当社グループおよび当該役員本籍企業グループの双方いずれかにおいて、連結売上高の2%以上を占める主要な取引先の業務執行取締役、執行役、従業員である場合
3.過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度あたり、法律、会計もしくは税務の専門家またはコンサルタントとして、当社グループから直接的に500万円を超える報酬(当社役員としての報酬を除く)を受けている場合

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「建材」は太陽光発電システムや、環境配慮型の建築資材・住宅設備機器など、建築・住宅に関連する資材等を販売しております。「産業資材」は商業施設向け省エネ設備販売及びその施工、繊維製品、樹脂製品、鉄道車輌部材及び電子部品の販売をしております。「賃貸不動産」は賃貸ホテル・マンション等の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

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#4 事業等のリスク

(1) 経済状況
当社グループの売上高のうち、重要な部分を占める建設資材については、民間設備投資・公共事業・住宅着工戸数などの状況の変化により大きな影響を受けます。また、産業資材については、国内民間設備投資の低迷に加え、アジアをはじめとする海外諸国の経済状況の悪化などによる納入先の減産が当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また消費財ならびにその材料については、個人消費の伸び悩みによる影響を受けることもあります。
(2)太陽光発電事業に対する政策変更

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法及び重要な前提条件)
企業結合が連結会計年度開始日に完了したと仮定して算出した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/05/08 14:15

#7 対処すべき課題（連結）

「サステナ100」における計数目標及び当連結会計年度(中期計画最終年度)の結果は次のとおりでした。

経営指標	目標	当期実績(達成率)
売上高	1,000億円	912億円( 91%)
経常利益	17億円	17.5億円(103%)

2015年3月期より政策変更などにより、太陽エネルギー分野の売上が減少に転じたため、売上目標を達成することはできませんでしたが、コスト削減などにより経常利益は2014年3月期より3期連続で、ROE目標は2013年3月期より4期連続で達成いたしました。また当中期計画期間を通じて増配を継続しており、株主還元を進めております。
新中期計画「サステナ2020(ニーマルニーマル)」(2016年4月より2020年3月までの4か年計画)では、「持続的成長を継続するための事業構造・ポートフォリオ転換」をテーマとし、中期計画最終年度(2020年3月期)に売上高20%増(1,100億円)、親会社株主に帰属する当期純利益20億円、ROE10%以上を目標に、以下の4つを重点戦略として遂行してまいります。

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#8 業績等の概要

このような環境の下、当社グループでは当期より連結対象となったシーエルエス株式会社及び小野産業株式会社の売上寄与などがありましたが、太陽エネルギー関連分野、アパレル関連分野で大きく売上が減少しました。その結果全体では売上がほぼ横ばいとなりました。しかしながら太陽エネルギー関連分野の売上総利益の減少はコスト削減ではカバーできず、また新規連結子会社の販売管理費が追加されたことに加え、小野産業株式会社の取得に伴う公開買付費用、統合関連費用などにより連結販売管理費が増加した結果、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ減少いたしました。
この結果、当社グループの当期における売上高は、91,230百万円(前連結会計年度比0.6%減)、営業利益は1,687百万円(同3.9%減)、経常利益は1,753百万円(同11.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,122百万円(同17.9%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

2017/05/08 14:15

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 経営成績の分析
当社グループにおける売上高は、91,230百万円(前連結会計年度比0.6%減)となりました。
セグメント別の売上高については、「1(業績等の概要)(1)業績」をご参照ください。

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸住宅(土地を含む。)等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は68百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は100百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	2,926百万円	1,978百万円
仕入高	539	353

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