固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)減価償却費の調整額98百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額51百万円は、システム機能の拡充等によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2017/05/08 14:15

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額3,984百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現預金、営業取引先以外の投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
(2)減価償却費の調整額89百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(3)減損損失の調整額6百万円は、大阪支店移転予定に伴う全社資産除却の見込額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整14百万円は、システム機能の拡充等によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2017/05/08 14:15

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
有形固定資産
主として、管理業務用のコンピューター等(工具、器具及び備品)、人工大理石加工機(機械装置及び運搬具)、特殊縫製加工用の吊上試験機等(機械装置及び運搬具)であります。

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法……………土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日…平成14年3月31日

2017/05/08 14:15

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,706百万円
固定資産	1,739
資産合計	4,446

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 2,150百万円

2017/05/08 14:15

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/05/08 14:15

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに小野産業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに、当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産		2,706	百万円
固定資産		1,739
のれん		59

その他、前連結会計年度において新たに連結した、シーエルエス株式会社の取得に係る未払金39百万円を支出しております。

2017/05/08 14:15

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	235百万円		223百万円
固定資産-繰延税金資産	22		30
固定負債-繰延税金負債	561		531

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/05/08 14:15

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末において、流動資産は32,790百万円(前連結会計年度末比1.2%増)となりました。主な要因は、銀座本社ビル跡地の賃貸用ホテル完工に伴う支払や小野産業株式会社の公開買付けなどにより、現金及び預金が522百万円減少しましたが、連結子会社となったシーエルエス株式会社及び小野産業株式会社の営業債権の増加により受取手形及び売掛金が593百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は11,555百万円(同13.7%増)となりました。主な要因は、銀座本社ビル跡地の賃貸用ホテルの完工、連結子会社となった小野産業株式会社の土地、工場、設備などが加わったことにより、有形固定資産が1,799百万円増加したことなどによるものであります。
流動負債は26,237百万円(同5.0%増)となりました。主な要因は、小野産業株式会社買収に伴いグループ内資金調達に切り替えたために、運転資金としての短期借入金が1,152百万円増加したなどによるものであります。

2017/05/08 14:15

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/05/08 14:15