売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	19,719	41,967	63,925	85,310
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	296	822	1,298	1,889

(注)当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

2018/06/28 9:34

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

1.当該役員の3親等以内の親族が、現在又は過去5年において当社又は当社子会社の取締役として在籍していた場合
2.当社グループ及び当該役員本籍企業グループの双方いずれかにおいて、連結売上高の2%以上を占める主要な取引先の業務執行取締役、執行役、従業員である場合
3.過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度あたり、法律、会計もしくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社グループから直接的に500万円を超える報酬(当社役員としての報酬を除く)を受けている場合

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「建材」は太陽光発電システムや、環境配慮型の建築資材・住宅設備機器など、建築・住宅に関連する資材等を販売しております。「産業資材」は商業施設向け省エネ設備販売及びその施工、繊維製品、樹脂製品、鉄道車輌部材及び電子部品の販売をしております。「賃貸不動産」は賃貸ホテル・マンション等の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

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#4 事業等のリスク

(1)経済状況
当社グループの売上高のうち、重要な部分を占める建設資材については、民間設備投資・公共事業・住宅着工戸数などの状況の変化により大きな影響を受けます。また、産業資材については、国内民間設備投資の低迷に加え、アジアをはじめとする海外諸国の経済状況の悪化などによる納入先の減産が当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また消費財並びにその材料については、個人消費の伸び悩みによる影響を受けることもあります。
(2)太陽光発電事業に対する政策変更

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/28 9:34

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は自社(当社グループ)の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「サステナ2020」における計数目標及び当連結会計年度の結果は次のとおりでした。

経営指標	目標	当期実績(達成率)
売上高	1,100億円	853億円(78%)
親会社株主に帰属する当期純利益	20億円	13億円(66%)

太陽エネルギー関連分野の市場動向が中期計画検討時の想定以上に厳しい環境下にて推移する中で、重点戦略を徐々に進めてまいりました。
「サステナ2020(ニーマルニーマル)」では、以下の4つを重点戦略として遂行しております。

2018/06/28 9:34

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような環境の下、当社グループでは太陽エネルギー関連分野、繊維関連分野で売上が減少しましたが、建設資材関連分野、樹脂関連分野、電子部品関連分野で売上が増加した結果、全体としては売上が増加しました。販売費及び一般管理費については、売上増加に応じて対売上高比率でほぼ横ばいとなり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。
この結果、当社グループの当期における売上高は、85,310百万円(前連結会計年度比0.6%増)、営業利益は1,638百万円(同3.4%増)、経常利益は1,847百万円(同11.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,325百万円(同0.7%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

2018/06/28 9:34

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸住宅・賃貸ホテル(土地を含む。)等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は183百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は197百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	1,833百万円	1,273百万円
仕入高	210	222

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