#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整35百万円は、大阪支店移転に伴う内装工事等によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額3,107百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現預金、営業取引先以外の投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
(2)減価償却費の調整額43百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整26百万円は、インフラ構築ソフトウェア購入等によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2018/06/28 9:34
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社に関連する市場のうち、建設関連市場、電子部品関連市場、自動車関連市場は堅調な動きとなっております。一方太陽エネルギー関連市場は、平成29年4月より改正FIT法の施行に伴う行政側の事業計画認定審査の長期化については解消が進みつつありますが、当連結会計年度を通しては低調に推移いたしました。また、アパレル市場も低調に推移いたしました。
このような環境の下、当社グループでは太陽エネルギー関連分野、繊維関連分野で売上が減少しましたが、建設資材関連分野、樹脂関連分野、電子部品関連分野で売上が増加した結果、全体としては売上が増加しました。販売費及び一般管理費については、売上増加に応じて対売上高比率でほぼ横ばいとなり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。
この結果、当社グループの当期における売上高は、85,310百万円(前連結会計年度比0.6%増)、営業利益は1,638百万円(同3.4%増)、経常利益は1,847百万円(同11.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,325百万円(同0.7%増)となりました。
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