顧客関連資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の償却期間

主要な種類別の内訳	金額		償却期間
顧客関連資産	402	百万円	8年
受注残	64		1年

(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響が軽微であるため、記載を省略しております。

2024/06/26 13:31

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年～10年)、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(8年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/06/26 13:31

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末において、流動資産は43,877百万円(前連結会計年度末比5.9%増)となりました。主な要因は、現金及び預金が4,579百万円増加し、一方で電子記録債権が3,023百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は16,531百万円(同42.3%増)となりました。主な要因は、のれんが4,541百万円、顧客関連資産が380百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
流動負債は32,349百万円(同17.3%増)となりました。主な要因は、未払法人税等が1,990百万円、一年内返済長期借入金が3,128百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

2024/06/26 13:31

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年～10年)、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(8年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産

2024/06/26 13:31