営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額198百万円は、当社基幹システム更新に係る投資額及び事務所移転に伴う建物造作費用等によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,310百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額5,592百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、報告セグメントに紐づかない現預金、営業取引先以外の投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額214百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額76百万円は、当社基幹システム更新に係る投資額等によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/16 14:22

#3 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

本方針を実現するため、当社グループでは成長支援体制の運用主体として「人の成長を考える委員会」を発足させております。本委員会を中心に、人財成長支援策の協議・主導・検証を行い、キャリア型人財育成プロセスを強力に推進しております。
人財への投資については、投資の「量」と「質」の両面から評価する独自の指標(再投資率=成長支援投資額/営業利益)を導入し、持続的な成長を支援することで、投資の好循環を創出してまいります。
③従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループでは、2026年4月より中期経営計画2028「サステナ +スパイラル(サステナ ポジティブスパイラル)」(2026年4月から2029年3月までの3か年計画)を遂行しております。今中期経営計画では、以下の経営指標を掲げ、遂行しております。

	2029年3月期
売上高	1,100億円
営業利益	30億円
親会社株主に帰属する当期純利益	20億円

株主還元につきましては、安定した配当を継続することを基本とし、資本効率の向上を意識し、累進配当を柱とする新たな配当方針を導入いたしました。加えて機動的な自己株式の取得を行うことで、充実した株主還元の継続を図ってまいります。
(3)経営環境

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における当社グループの売上高は90,642百万円(前連結会計年度比4.1%減)、営業利益は2,102百万円(同1.2%減)となりました。各セグメントの経営成績については後述のとおりであります。経常利益につきましては、2026年5月13日付けで公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、株式会社DG Takashimaの事業継続が困難となったこと、並びに同社における不正な資金流出があったことに関連する損失計上等の影響によって、1,523百万円(同24.7%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、政策保有株式売却による特別利益等の影響により、1,225百万円(同21.8%減)となりました。EBITDAは4,013百万円(同7.2%増)となりました。ROEは5.2%となり資本コストを下回り、ROICは4.0%となりWACCを下回りました。ROEにつきましては、当期純利益が減少した影響等により1.4pt減少、ROICにつきましては、成長投資継続により投下資本が増加した影響等により0.4pt減少いたしました。WACCにつきましては、株主資本コスト及び有利子負債コストの上昇により1.6pt上昇いたしました。

			(単位:百万円)
売上高	94,503	90,642	△3,860	△4.1%
営業利益	2,129	2,102	△26	△1.2%
経常利益	2,024	1,523	△500	△24.7%

※EBITDA:営業利益+減価償却費+のれん償却費

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