半期報告書-第139期(2026/04/01-2027/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(事業の譲受)
当社は、2026年5月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である岩水開発株式会社(以下「岩水開発」という)が、株式会社JFDエンジニアリング(以下「JFDエンジニアリング」という)から地盤テック事業を譲り受けることを決議し、同日付で岩水開発は事業譲渡契約を締結いたしました。当契約に基づき2026年6月1日付で事業の譲受を完了いたしました。
(1)事業譲受の概要
①相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の名称:株式会社JFDエンジニアリング
事業の内容:地盤テック事業
②事業譲受を行った主な理由
当社は、「事業を通じて社会に貢献する」サステナの先進商社として、建材事業、産業資材事業、電子・デバイス事業を展開しております。建材事業では、住宅市場、非住宅市場向けに、建設・建装に関わる様々な商材を取り扱い、販売・工事ネットワークを構築し、企画、設計から施工までの幅広いソリューションを提供しております。
当社の連結子会社である岩水開発は、創業から60年近い歴史を有し、底堅い市場推移が見込まれる住宅市場及び安定した成長が見込まれる非住宅市場の基礎補強・地盤改良分野において、高い専門性に基づくハイレベルな技術・サービスを軸として、岡山県をはじめとする中四国地方を中心にリーディングカンパニーの地位を確立しております。
JFDエンジニアリングは測量テック事業、地盤テック事業を行っており、地盤テック事業では地盤改良工事、基礎工事、沈下修正工事、土壌汚染調査などを行っております。
中四国地方を中心とする岩水開発に対して、JFDエンジニアリングは全国規模で地盤改良、基礎工事の対応が可能であり、岩水開発の事業拡大において強力なシナジー効果が得られると考え、同社より地盤テック事業を譲り受けることといたしました。
③資産及び事業譲受日
④事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(2)資産及び事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 51百万円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
733百万円
②発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
③償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
(5)受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2025年2月3日に行われた株式会社サンワホールディングス(現株式会社サンワシステム)との企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度末に確定しております。当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報においては、取得原価の配分を完了したことに伴うのれんの償却額および顧客関連資産の償却額等を反映させております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が2百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ2百万円減少していますが、法人税等調整額が1百万円減少したことにより親会社株主に帰属する中間純利益が0百万円減少しています。
(事業の譲受)
当社は、2026年5月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である岩水開発株式会社(以下「岩水開発」という)が、株式会社JFDエンジニアリング(以下「JFDエンジニアリング」という)から地盤テック事業を譲り受けることを決議し、同日付で岩水開発は事業譲渡契約を締結いたしました。当契約に基づき2026年6月1日付で事業の譲受を完了いたしました。
(1)事業譲受の概要
①相手先企業の名称及びその事業の内容
相手先企業の名称:株式会社JFDエンジニアリング
事業の内容:地盤テック事業
②事業譲受を行った主な理由
当社は、「事業を通じて社会に貢献する」サステナの先進商社として、建材事業、産業資材事業、電子・デバイス事業を展開しております。建材事業では、住宅市場、非住宅市場向けに、建設・建装に関わる様々な商材を取り扱い、販売・工事ネットワークを構築し、企画、設計から施工までの幅広いソリューションを提供しております。
当社の連結子会社である岩水開発は、創業から60年近い歴史を有し、底堅い市場推移が見込まれる住宅市場及び安定した成長が見込まれる非住宅市場の基礎補強・地盤改良分野において、高い専門性に基づくハイレベルな技術・サービスを軸として、岡山県をはじめとする中四国地方を中心にリーディングカンパニーの地位を確立しております。
JFDエンジニアリングは測量テック事業、地盤テック事業を行っており、地盤テック事業では地盤改良工事、基礎工事、沈下修正工事、土壌汚染調査などを行っております。
中四国地方を中心とする岩水開発に対して、JFDエンジニアリングは全国規模で地盤改良、基礎工事の対応が可能であり、岩水開発の事業拡大において強力なシナジー効果が得られると考え、同社より地盤テック事業を譲り受けることといたしました。
③資産及び事業譲受日
| (1) | 事業譲渡契約締結日 | 2026年5月14日 |
| (2) | 事業譲渡実行日 | 2026年6月1日 |
④事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(2)資産及び事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 830百万円 |
| 取得原価 | 830 |
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 51百万円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
733百万円
②発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
③償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
(5)受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 85 | 百万円 |
| 固定資産 | 985 | |
| 資産合計 | 1,070 | |
| 流動負債 | 407 | |
| 固定負債 | 567 | |
| 負債合計 | 974 |
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2025年2月3日に行われた株式会社サンワホールディングス(現株式会社サンワシステム)との企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度末に確定しております。当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報においては、取得原価の配分を完了したことに伴うのれんの償却額および顧客関連資産の償却額等を反映させております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が2百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ2百万円減少していますが、法人税等調整額が1百万円減少したことにより親会社株主に帰属する中間純利益が0百万円減少しています。