有価証券報告書-第136期(2023/04/01-2024/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「事業を通じて社会に貢献する」ことを企業使命としており、持続的発展が可能な社会の実現に貢献することは企業使命に適うものであると認識しております。
具体的には持続的発展が可能な社会の実現のために、温暖化などによる地球環境への影響を軽減する環境配慮事業を中核とする専門商社として、仕入先様・協力会社様などのご支援・ご協力をいただきながら、オリジナルな発想で当社ならではのソリューションをお客様に提供していくことが必要と認識しております。
当社グループでは、2023年4月より中期経営計画「サステナV(バリュー)」(2023年4月より2026年3月までの3ヵ年計画)を遂行しております。「サステナV(バリュー)」では、「カーボンニュートラル社会の実現」に向けて変化する市場の成長機会を捉えた戦略組み立てによる価値創造により、サステナ社会への適応と持続的成長を同時実現することを目指します。
市場成長機会と捉えている、サステナブルな社会の実現に貢献する「省エネ化」、「省力化」のニーズに対して、ターゲット市場で必要な機能・ソリューションを提供する機能商社として価値を創造、提供してまいります。価値創造を繰り返すことにより、機能商社として一大飛躍することを目指し、持続的な成長を図ってまいります。
(2)目標とする経営指標
中期経営計画「サステナV(バリュー)」では、以下の経営指標を掲げ、遂行しております。

	2026年3月期
親会社株主に帰属する当期純利益	19億円
ROE	8%以上
ROIC	6%以上
総還元性向	50%

(3)経営環境
先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がございます。さらに、令和6年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がございます。
建設関連市場においては、製造業における工場の国内回帰、物流業界での働き方改善によって起こる2024年問題を背景にした物流倉庫増設を見込むなど、非住宅分野は比較的堅調な市場推移が予測されます。住宅建設は弱含んでおり、住宅市場については前年に引き続き低調な推移となることが予想されます。
再生可能エネルギー分野においては、ゼロカーボン社会実現に向けたEV(Electric Vehicle)関連と自家消費型PV(Photovoltaic(フォトヴォルタイク):太陽光発電)市場が拡大していくものと予想されます。
樹脂関連市場においては、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響により、このところ生産活動が低下しており、また中古車市場においても不正問題等の影響があり、自動車市場は低調となることが予想されるため、関連する樹脂関連市場においても低調となることが予想されます。
民生電子機器市場、白物家電市場においては、長期にわたった半導体供給問題の反動により、顧客サイドの在庫圧縮を目的とする購入調整に加え、民生電子機器市場及び白物家電市場の低迷による生産調整により、厳しい見通しとなっております。
(4)中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
中期経営計画「サステナV(バリュー)」では、事業ポートフォリオとして、縦軸に売上高成長率(ポテンシャル)を置き、横軸に収益性(営業利益)を置き、成長性と収益性の向上の両面を見据え、右上の基盤拡大注力事業と左上の将来投資事業を戦略領域と設定いたしました。投資枠としては「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」にて2022年3月期から2026年3月期の投資枠として設定した70億円を100億円超へと拡大したものを、2023年12月14日に150億円へとさらに拡大し、戦略領域に経営資源を投入してまいります。
戦略領域では、これまで培ってきた様々な機能をもとに、将来的に大きな成長が見込める「省エネ化ニーズ」とターゲット市場において成長が顕在化している「省力化ニーズ」に焦点をあてております。具体的には、太陽光パネル、蓄電システム、V2H・急速充電器などの「再生可能エネルギー関連事業の拡大」、断熱材、省エネデバイスのモジュール化やアセンブリなどの「省エネルギー関連事業の拡大」、精密機器向け物流資材などの「環境対応」、耐火・断熱・耐震等の機能建材、省力工法などの「省力化貢献関連事業の拡大」などを推進してまいります。

2024年3月期は中期経営計画「サステナV(バリュー)」の初年度でありました。
初年度においては、戦略領域を中心とした既存事業の拡大成長とともに、複数のM&Aを実行し、利益成長を図ってまいりました。
一方で、資本生産性向上のために、複数の投資の実行とともに、政策保有株式売却、不動産売却を実行し、戦略領域に経営資源を集中させるアセットアロケーションの見直しを実施いたしました。
アセットアロケーションの見直しに伴い、中期経営計画「サステナV(バリュー)」作成時に100億円超と設定していた投資枠を150億円へと拡大し、さらなる成長に向けた投資を検討してまいります。

また、東京証券取引所の市場再編に際し、プライム市場に移行することが当社の企業価値を向上させ、中長期的に持続的な成長の実現に資するものとの考えに基づき、プライム市場を選択しております。しかしながら、その上場維持基準には達していなかったため「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を提出しておりました。
当社の2024年3月31日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況はその推移を含め、以下のとおりとなっており、東京証券取引所による適合判定通知を受け、これまで基準を充たしていなかった「流通株式時価総額」について基準を充たし、全ての基準に適合したことを確認いたしました。

		流通株式数	流通株式時価総額	流通株式比率	1日平均売買代金
当社の 適合状況 及び その推移	2021年6月30日時点※1	27,185単位	47.9億円	59.7%	683万円
	2022年3月31日時点※2	27,058単位	63.4億円	60.1%	1,206万円 (2021年12月31日時点)
	2023年3月31日時点※1	28,236単位	82.4億円	63.2%	3,332万円 (2022年12月31日時点)
	2024年3月31日時点※1	109,247単位	143.7億円	61.5%	7,180万円 (2023年12月31日時点)
プライム市場 上場維持基準		20,000単位以上	100億円以上	35%以上	2,000万円以上
2024年3月31日時点適合状況		適合	適合	適合	適合

※1 当社の適合状況は、東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況をもとに算出を行ったものです。1日平均売買代金は、東京証券取引所より受領した「上場維持基準(売買代金基準)について」に記載されている1日平均売買代金をもとに記載しております。
※2 当社が算出を行ったものです。