半期報告書-第138期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)役員の異動の状況
該当事項はありません。
(2)業績連動給与の算定方法
前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報-第4 提出会社の状況-4. コーポレート・ガバナンスの状況等-(4) 役員の報酬等-①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項-c. 取締役報酬制度の概要」に係る業績連動金銭報酬について、有価証券報告書の提出日時点では未確定であったその算定方法が確定いたしましたので、改めて業績連動金銭報酬の算定方法を記載いたします。
当社の役員報酬は、基本報酬、利益連動金銭報酬、株式報酬で構成されます。監査等委員である取締役及び社外取締役への報酬額については、その独立性及び中立性を確保するため利益連動金銭報酬を適用しないこととしております。
基本報酬については、役位、業績、他社水準及び従業員水準等を考慮して個人別に設定し、年額で決定した基本報酬を12分割して毎月同額を支給しております。
利益連動金銭報酬については、報酬基準の透明性を高め連結業績に連動した報酬制度とすることにより継続的な業績向上及び企業価値向上へのインセンティブを高め、株主の皆様を重視した経営を一層推進することを目的として取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に対する「親会社株主に帰属する当期純利益」を基準とした利益連動金銭報酬制度を導入しております。利益連動金銭報酬を計上した後の「親会社株主に帰属する当期純利益」が10億円以上の場合に当社の対象取締役に対して支給するものとし、下記(表1)のとおり「親会社株主に帰属する当期純利益」に応じてあらかじめ定めている支給率から基準額を算出し、その基準額を対象取締役の役位ごとにあらかじめ定められた役位別係数(表2)を乗じて、各対象取締役の個人別支給額を算出いたします。各対象取締役への支給は、株主総会の日以後1か月以内に支給することとしております。ただし、支給総額は100百万円を限度としております。指標となる「親会社株主に帰属する当期純利益」は「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」及び2026年3月期を最終年度とする中期経営計画「サステナV(バリュー)」において、1,900百万円の目標を掲げており、2025年3月期は1,566百万円となりました。
株式報酬については、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。支給総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額60百万円以内(うち社外取締役分は10百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、発行又は処分する普通株式の総数は年96,000株以内(うち社外取締役分は年16,000株以内)としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することとしております。
また、監査等委員である取締役に対して、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。支給総額は、年額10百万円以内、新たに発行又は処分する普通株式の総数は年16,000株以内としております。
2025年3月期においては、2024年5月に開催した報酬委員会にて役員の報酬等について審議し、取締役(監査等委員を除く。)の報酬額の算定基礎である個人貢献度係数を決議いたしました。また、監査等委員である取締役については同年6月の監査等委員会にて個別の報酬額を決議いたしました。
なお、当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等に該当する内容は譲渡制限付株式報酬であります。
表1 利益連動金銭報酬支給額(当期間)
(注)1.基準額の算出に当たっては十万円未満を切捨てとしております。
2.支給総額が100百万円を超える場合は支給総額100百万円を役位係数の総和にて各対象取締役へ比例配分いたします。
表2 取締役の役位別係数
該当事項はありません。
(2)業績連動給与の算定方法
前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報-第4 提出会社の状況-4. コーポレート・ガバナンスの状況等-(4) 役員の報酬等-①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項-c. 取締役報酬制度の概要」に係る業績連動金銭報酬について、有価証券報告書の提出日時点では未確定であったその算定方法が確定いたしましたので、改めて業績連動金銭報酬の算定方法を記載いたします。
当社の役員報酬は、基本報酬、利益連動金銭報酬、株式報酬で構成されます。監査等委員である取締役及び社外取締役への報酬額については、その独立性及び中立性を確保するため利益連動金銭報酬を適用しないこととしております。
基本報酬については、役位、業績、他社水準及び従業員水準等を考慮して個人別に設定し、年額で決定した基本報酬を12分割して毎月同額を支給しております。
利益連動金銭報酬については、報酬基準の透明性を高め連結業績に連動した報酬制度とすることにより継続的な業績向上及び企業価値向上へのインセンティブを高め、株主の皆様を重視した経営を一層推進することを目的として取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に対する「親会社株主に帰属する当期純利益」を基準とした利益連動金銭報酬制度を導入しております。利益連動金銭報酬を計上した後の「親会社株主に帰属する当期純利益」が10億円以上の場合に当社の対象取締役に対して支給するものとし、下記(表1)のとおり「親会社株主に帰属する当期純利益」に応じてあらかじめ定めている支給率から基準額を算出し、その基準額を対象取締役の役位ごとにあらかじめ定められた役位別係数(表2)を乗じて、各対象取締役の個人別支給額を算出いたします。各対象取締役への支給は、株主総会の日以後1か月以内に支給することとしております。ただし、支給総額は100百万円を限度としております。指標となる「親会社株主に帰属する当期純利益」は「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」及び2026年3月期を最終年度とする中期経営計画「サステナV(バリュー)」において、1,900百万円の目標を掲げており、2025年3月期は1,566百万円となりました。
株式報酬については、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。支給総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額60百万円以内(うち社外取締役分は10百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、発行又は処分する普通株式の総数は年96,000株以内(うち社外取締役分は年16,000株以内)としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することとしております。
また、監査等委員である取締役に対して、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。支給総額は、年額10百万円以内、新たに発行又は処分する普通株式の総数は年16,000株以内としております。
2025年3月期においては、2024年5月に開催した報酬委員会にて役員の報酬等について審議し、取締役(監査等委員を除く。)の報酬額の算定基礎である個人貢献度係数を決議いたしました。また、監査等委員である取締役については同年6月の監査等委員会にて個別の報酬額を決議いたしました。
なお、当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等に該当する内容は譲渡制限付株式報酬であります。
表1 利益連動金銭報酬支給額(当期間)
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 10億円以上 | 11億円以上 | 12億円以上 | 13億円以上 | 14億円以上 | 15億円以上 | 16億円以上 | 17億円以上 | 18億円以上 | 19億円以上 | 20億円以上 |
| 支給率(%) | 0.69 | 0.74 | 0.79 | 0.84 | 0.89 | 0.94 | 0.99 | 1.04 | 1.09 | 1.14 | 1.19 |
| 基準額(百万円) | 6.90~ | 8.14~ | 9.48~ | 10.92~ | 12.46~ | 14.10~ | 15.84~ | 17.68~ | 19.62~ | 21.66~ | 23.80~ |
(注)1.基準額の算出に当たっては十万円未満を切捨てとしております。
2.支給総額が100百万円を超える場合は支給総額100百万円を役位係数の総和にて各対象取締役へ比例配分いたします。
表2 取締役の役位別係数
| 役位 | 代表取締役会長 | 代表取締役社長 社長執行役員 | 取締役 副社長執行役員 | 取締役 専務執行役員 | 取締役 常務執行役員 | 取締役 執行役員 |
| 役位係数 | 0.9 | 1.0 | 0.8 | 0.7 | 0.6 | 0.4 |