有価証券報告書-第133期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 13社
全ての子会社を連結の範囲に含めることとしております。連結子会社名は「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しております。
当連結会計年度において、連結子会社であった高島ホームサービス株式会社の全株式を譲渡したため、連
結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 2社
全ての関連会社を持分法適用会社としております。持分法適用関連会社名は「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちiTak(International)Limited、iTak International(Shanghai)Limited、iTak
International(Thailand)Ltd.、iTak International(Shenzhen)Limited、iTak
International(Vietnam)Co.,Ltd.、iTak International(Malaysia)Sdn.Bhd.及びアイタックインターナ
ショナルジャパン株式会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月
1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っており
ます。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ たな卸資産
主として、商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は移動平均法(商品に含まれる販売用不動産は個別法)、未成工事支出金は個別法に基づき、いずれも原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
ロ その他の工事
工事完成基準を適用しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
主として当社グループの管理規定に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動において僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。