四半期報告書-第128期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、小野産業株式会社の普通株式に対する公開買付けを行い、平成27年10月6日付けで同社株式を取得いたしました。この結果、議決権が過半数に達したことから、同社は当社の連結子会社となりました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びぞの事業の内容
被取得企業の名称 小野産業株式会社
事業の内容 プラスチック成形品の製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社は太陽エネルギー、省エネ・断熱、高機能素材をダントツ領域と定め、サステナの専門商社を目指して事業を推進しております。小野産業株式会社は、自動車部品などの樹脂成型メーカーであり、特許を保有する高速ヒートサイクル成型技術(RHCM技術)ならびにその派生技術により、当社の高機能素材事業の拡大に貢献すると判断して、小野産業株式会社の普通株式に対する公開買付けを行うことと致しました。
(3)企業結合日
平成27年10月6日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合日前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 94.15%
なお、当社は平成27年10月15日付にて小野産業株式会社の全ての株式を取得することを目的として、小野産業株式会社の株主の全員(当社及び小野産業株式会社を除く)に対し、その保有する株式の全部を売り渡すことの請求を行っており、平成27年11月19日付にて全ての株式を取得する見込みであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,465百万円
取得原価(※) 1,465百万円
※取得原価には株式売渡請求に基づく取得見込分は含まれておりません。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 64百万円
なお、一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその内訳
現時点では確定しておりません。
取得による企業結合
当社は、小野産業株式会社の普通株式に対する公開買付けを行い、平成27年10月6日付けで同社株式を取得いたしました。この結果、議決権が過半数に達したことから、同社は当社の連結子会社となりました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びぞの事業の内容
被取得企業の名称 小野産業株式会社
事業の内容 プラスチック成形品の製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社は太陽エネルギー、省エネ・断熱、高機能素材をダントツ領域と定め、サステナの専門商社を目指して事業を推進しております。小野産業株式会社は、自動車部品などの樹脂成型メーカーであり、特許を保有する高速ヒートサイクル成型技術(RHCM技術)ならびにその派生技術により、当社の高機能素材事業の拡大に貢献すると判断して、小野産業株式会社の普通株式に対する公開買付けを行うことと致しました。
(3)企業結合日
平成27年10月6日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合日前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 94.15%
なお、当社は平成27年10月15日付にて小野産業株式会社の全ての株式を取得することを目的として、小野産業株式会社の株主の全員(当社及び小野産業株式会社を除く)に対し、その保有する株式の全部を売り渡すことの請求を行っており、平成27年11月19日付にて全ての株式を取得する見込みであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,465百万円
取得原価(※) 1,465百万円
※取得原価には株式売渡請求に基づく取得見込分は含まれておりません。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 64百万円
なお、一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその内訳
現時点では確定しておりません。