有価証券報告書-第136期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
関係会社への投融資の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社に対する融資のうち、債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性が高いと認められる関係会社への融資について、貸倒引当金の計上の要否の検討を行いました。検討の結果、TAKASHIMA (U.S.A.), INC.に対して27百万円の貸倒引当金を計上いたしました。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社に対する融資については、融資先会社の事業計画、財政状態を基礎として回収可能性を判断し、回収不能と見込んだ金額を貸倒引当金として計上しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式10,462百万円
上記のうち、当社が100%を出資し子会社としている岩水開発株式会社と新エネルギー流通システム株式会社に対する関係会社株式がそれぞれ5,180百万円と1,291百万円計上されております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式は、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
岩水開発株式会社及び新エネルギー流通システム株式会社の関係会社株式の実質価額は、株式取得時の将来計画に基づいた超過収益力等を反映した金額を基礎として算定しております。これらの関係会社株式の帳簿価額と実質価額を比較した結果、実質価額が帳簿価額を著しく下回っていないため、評価損を認識しておりません。しかし、経済環境や市場環境の著しい変化等により超過収益力等の算定の見直しが必要になった場合、株式の減損処理が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。