#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額178百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる増加額であります。
2.セグメント利益の報告セグメント合計の金額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額2百万円は、棚卸資産の調整によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額は全社資産であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる増加額であります。
2.セグメント利益の報告セグメント合計の金額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2015/06/23 11:12
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付に係る負債が110百万円減少し、繰越利益剰余金が110百万円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
また、当事業年度の1株当たり純資産額3円84銭増加し、1株当たり当期純利益金額は27銭減少しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が110百万円減少し、利益剰余金が110百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 業績等の概要: このような環境の下、当グループは一部の輸入商材で円安による収益率の低減傾向が見られたものの、太陽光発電関連事業が好調に推移するなどエネルギー分野へ積極的に取り組むとともに海外拠点における事業を加速化させるなど、中期経営計画「KBK2013」に基づく基本戦略を着実に推し進めてまいりました。
その結果、当グループの当連結会計年度の売上高は、円安を背景とした米国及び中国現地法人の業績の底上げなどもあり、前年同期に比べ11億75百万円増加し、490億9百万円となりました。売上総利益につきましては輸入商材において円安によるコストの上昇等の影響を受け、前年同期に比べ4億91百万円減少の55億57百万円となり、営業利益につきましても前年同期に比べ3億56百万円減少し、5億21百万円となりました。
経常利益につきましては持分法による投資利益は増加したものの、営業利益の減少を受けて、前年同期に比べ2億61百万円減少の8億51百万円となり、当期純利益につきましても前年同期に比べ3億47百万円減少し、7億63百万円となりました。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の売上高につきましては、円安を背景とした米国及び中国現地法人の業績の底上げなどもあり、前連結会計年度に比べ11億75百万円増加し、490億9百万円となりました。売上総利益につきましては輸入商材において円安によるコストの上昇等の影響を受け、前連結会計年度に比べ4億91百万円減少の55億57百万円となりました。
② 営業利益の状況
営業利益につきましては、売上総利益の減少により、前連結会計年度に比べ3億56百万円減少し、5億21百万円となりました。
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