有価証券報告書-第95期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、本社に製品・グループ別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「基幹産業関連部門」、「電子・制御システム関連部門」および「産業素材関連部門」の3つを報告セグメントとしております。
「基幹産業関連部門」は、重電、鉄鋼、資源開発、その他の関連製品を販売しております。「電子・制御システム関連部門」は、航空電子、電子機器、計装制御関連製品を販売しております。「産業素材関連部門」は樹脂・塗料、複合材料、食品関連製品、各種ばねを販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
資産については事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については、関係する事業セグメントの占有割合や負担割合等を総合的に勘案して配分基準を算定しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	基幹産業 関連部門	電子・制御 システム 関連部門	産業素材 関連部門	計
売上高
外部顧客への売上高	20,284	9,592	17,956	47,834	-	47,834
セグメント間の内部売上高又は 振替高	15	35	240	291	△291	-
計	20,300	9,628	18,196	48,125	△291	47,834
セグメント利益	418	62	394	875	2	877
セグメント資産	9,427	4,142	9,009	22,580	12,422	35,002
その他の項目
減価償却費	63	67	81	212	-	212
のれん償却費	27	0	182	211	-	211
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	159	11	73	244	178	422

(注)1.調整額の内容は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額2百万円は、棚卸資産の調整によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額は全社資産であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額178百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる増加額であります。
2.セグメント利益の報告セグメント合計の金額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、本社に製品・グループ別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「基幹産業関連部門」、「電子・制御システム関連部門」および「産業素材関連部門」の3つを報告セグメントとしております。
「基幹産業関連部門」は、重電、鉄鋼、資源開発、その他の関連製品を販売しております。「電子・制御システム関連部門」は、航空電子、電子機器、計装制御関連製品を販売しております。「産業素材関連部門」は樹脂・塗料、複合材料、食品関連製品、各種ばねを販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
資産については事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については、関係する事業セグメントの占有割合や負担割合等を総合的に勘案して配分基準を算定しております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に聞する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 最終改正平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退駿給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用するとともに、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単ーの加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
なお、変更による当連結集計年度のセグメント利益及びセグメント損失への影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	基幹産業 関連部門	電子・制御 システム 関連部門	産業素材 関連部門	計
売上高
外部顧客への売上高	19,030	11,149	18,829	49,009	-	49,009
セグメント間の内部売上高又は 振替高	755	53	221	1,030	△1,030	-
計	19,786	11,202	19,051	50,040	△1,030	49,009
セグメント利益又は損失(△)	203	△48	363	518	2	521
セグメント資産	9,224	5,452	8,974	23,652	13,908	37,560
その他の項目
減価償却費	70	56	96	222	-	222
のれん償却費	27	1	181	209	-	209
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	51	8	326	386	28	415

(注)1.調整額の内容は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額2百万円は、棚卸資産の調整によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額は全社資産であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる増加額であります。
2.セグメント利益の報告セグメント合計の金額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	米州	欧州	アジア	その他	合計
34,882	4,719	2,183	6,045	2	47,834

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	米州	欧州	アジア	その他	合計
36,413	5,310	883	6,396	6	49,009

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

			(単位:百万円)
	基幹産業 関連部門	電子・制御システム関連部門	産業素材 関連部門	合計
当期償却額	27	0	182	211
当期末残高	109	4	428	542

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

			(単位:百万円)
	基幹産業 関連部門	電子・制御システム関連部門	産業素材 関連部門	合計
当期償却額	27	1	181	209
当期末残高	81	3	247	332

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。