有価証券報告書-第102期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、本社に製品・グループ別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「基幹産業関連部門」、「電子・制御システム関連部門」、「産業素材関連部門」及び「機械部品関連部門」の4つの報告セグメントとしております。
「基幹産業関連部門」は、重電、鉄鋼、資源開発、その他の関連製品を販売しております。「電子・制御システム関連部門」は、航空電子、電子機器、計装制御関連製品を販売しております。「産業素材関連部門」は樹脂・塗料、複合材料、食品関連製品を販売しております。「機械部品関連部門」は、定荷重ばね、ぜんまい、ステンレス製各種ばね類の製造及び販売、ねじ関連機械器具、鉄鋼、非鉄金属、合成樹脂の製品などを販売しております。
当連結会計年度の期首より、一部の組織再編に伴い当該事業の報告セグメントの組替えを行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「基幹産業関連部門」の売上高は113億18百万円減少、セグメント利益は10百万円増加し、「電子・制御システム関連部門」の売上高は58億30百万円減少し、「産業素材関連部門」の売上高は36億84百万円減少、セグメント利益は0百万円増加し、「機械部品関連部門」の売上高は7百万円減少、セグメント利益は4百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	基幹産業 関連部門	電子・制御 システム 関連部門	産業素材 関連部門	機械部品 関連部門	計
売上高
外部顧客への売上高	21,494	10,187	12,753	12,970	57,405	-	57,405
セグメント間の内部売上高 又は振替高	136	94	224	375	831	△831	-
計	21,631	10,282	12,977	13,345	58,236	△831	57,405
セグメント利益	38	103	108	109	359	2	362
セグメント資産	13,640	5,243	6,326	14,489	39,701	12,089	51,790
その他の項目
減価償却費	73	28	66	159	327	-	327
のれん償却費	18	-	-	-	18	-	18
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	62	9	15	101	188	141	330

(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額2百万円は、棚卸資産の調整によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額は全社資産であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額141百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる増加額であります。
2.セグメント利益又は損失の報告セグメント合計の金額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	基幹産業 関連部門	電子・制御 システム 関連部門	産業素材 関連部門	機械部品 関連部門	計
売上高
商品の販売等に係る収益	7,537	3,434	10,616	16,281	37,869	-	37,869
サービス等に係る収益
仲介手数料	363	260	200	-	824	-	824
その他サービスに係る 収益	817	135	58	-	1,011	-	1,011
顧客との契約から生じる 収益	8,718	3,829	10,875	16,281	39,705	-	39,705
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	8,718	3,829	10,875	16,281	39,705	-	39,705
セグメント間の内部売上高 又は振替高	59	103	193	441	798	△798	-
計	8,778	3,933	11,069	16,722	40,503	△798	39,705
セグメント利益	20	4	132	611	769	△9	759
セグメント資産	9,072	3,066	7,250	15,777	35,167	10,345	45,513
その他の項目
減価償却費	88	37	57	171	355	-	355
のれん償却費	18	-	-	-	18	-	18
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3	86	71	143	305	33	338

(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△9百万円は、棚卸資産の調整によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額は全社資産であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる増加額であります。
2.セグメント利益又は損失の報告セグメント合計の金額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
各報告セグメントに属する主な取扱商品・サービスは以下のとおりです。

セグメントの名称	主な取扱商品またはサービスの内容
基幹産業関連部門	鉄鋼、非鉄、自動車、化学、造船、プラントエンジニアリングなどの関連機械装置、電気機械設備、検査装置、石油掘削関連機器、石油・天然ガス探鉱技術サービスなどの資源開発機器を販売
電子・制御システム関連部門	電子機器、電子部品及びソフトウェア、計装制御システム、振動計、画像処理装置、航空機搭載電子機器、地上支援電子機器、航空機用機材、航法装置、リチウムイオン電池などを販売
産業素材関連部門	複合材料製造設備、繊維加工機械、食肉加工機、樹脂加工機械、塗装設備、測定・分析装置、食品用副資材、樹脂、塗料、建設用資材、合成複合材料、鋳鍛造品、不織布製品などを販売
機械部品関連部門	定荷重ばね、ぜんまい、ステンレス製各種ばね類、ねじ鋲螺その他工具、ねじ関連機械器具などを販売

【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

					(単位:百万円)
日本	米州	欧州	アジア	その他	合計
40,668	7,719	2,139	6,698	179	57,405

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

					(単位:百万円)
日本	米州	欧州	アジア	その他	合計
24,198	6,270	1,212	7,665	358	39,705

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

				(単位:百万円)
	基幹産業 関連部門	電子・制御システム関連部門	産業素材 関連部門	機械部品 関連部門	合計
当期償却額	18	-	-	-	18
当期末残高	37	-	-	-	37

(注)基幹産業関連部門に帰属するのれんについて、減損損失191百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	基幹産業 関連部門	電子・制御システム関連部門	産業素材 関連部門	機械部品 関連部門	合計
当期償却額	18	-	-	-	18
当期末残高	18	-	-	-	18

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。